【Weekly Africa Biz】2026年11月第2週：エジプト初の現地組立EV、ケニア暗号資産規制の移行期間終了、アフリカ統治指数2026
今週は、アフリカビジネスに関する記事を7本公開しました。エジプトでは初の現地組立のEV乗用車「MAGE EV」が生産を始め、ケニアでは暗号資産を扱う事業者に認められていた移行期間が11月4日に終わりました。
Netflixは世界で約1,000人を削減するなかで、南アフリカへの投資を続ける姿勢を示しています。
10月の日本企業のアフリカ動向と、アフリカ統治指数2026年版の前後編もお届けした1週間です！
今週のアフリカビジネス：3つの注目トレンド
今週公開した記事群を俯瞰すると、大きく3つの動きが見えてきます。
1つ目は、アフリカで「どこまでを現地で担うか」が問われた週でした。
エジプトでは10月31日、カイロ近郊ヘルワンにある国営エル・ナスル自動車の工場で、中国・東風汽車のSUVの電動版「MAGE EV」の生産が始まりました。
国産化の比率は最大45%、初年度の生産目標は3,000台です。ただ、電池やモーターの調達先は明らかになっていません。
完成車で輸入するEVは関税ゼロなのに、国内の工場が輸入する電池には5%、電動モーターには2%の関税がかかります。
「車を組み立てる国」から「車の部品も作る国」へ進めるかは、関税の見直しと販売台数にかかっています。10月の日本企業の動きにも、同じ問いが見えます。
豊田通商グループはケニアとガーナで新型ハイラックスの現地組立を進め、ユニ・チャームのケニア合弁会社は、生産は委託のまま、販売の主導権を新会社に移しました。
ミズノと伊藤忠商事は、出資はせずに、エチオピアの縫製工場への技術指導と助言を担います。
Netflixにとっての南アフリカも、作品を届ける市場であると同時に、実写版『ONE PIECE』を撮る制作拠点です。
政府の映像制作インセンティブが2024年から事実上止まっていると国会委員会の報告書に記されるなかでも、制作は続いています。つくる、売る、教える。
アフリカで自社がどの段を担うのかを選ぶことが、事業を組み立てる出発点になりそうです。
2つ目は、ルールが「拠点」ではなく「誰に届けているか」で線を引き始めた週でした。
ケニアでは2026年7月に仮想資産サービス提供者規則2026が官報に告示され、VASP法が既存の事業者に認めた1年の移行期間も、11月4日に期限を迎えました。
規則は、ケニアの消費者を積極的に勧誘する場合や、ケニアから収入を得ている場合に、物理的な拠点の有無を問わず、ケニアで事業を行っているとみなします。
一方で、免許を取るには、ケニアでの会社登録、国内の物理的なオフィス、ケニアを生活の本拠とするCEOが求められます。
Chainalysisの推計では、ケニアが2026年6月までの1年間に受け取った暗号資産は57億ドル（約9,000億円）でした。
現地紙は、輸入代金の支払いや家族への送金にステーブルコインが使われていると報じています。
暮らしや貿易の中で使われてきたお金の流れが、免許の制度の中に入ってきたわけです。
南アフリカでも、配信事業者に現地作品の割合を義務づけるか、資金の拠出を求めるかが、政府の白書草案で論点になっています。
Netflixは、義務や賦課金ではなく「検証可能で、守らせることのできる投資の基準」を提案しました。
アフリカの利用者にサービスを届けている会社は、現地に拠点がなくても、その国のルールの射程に入っていないかを確かめておく必要がありそうです。
3つ目は、順位や見出しの数字の「中身」を確かめた週でした。Mo Ibrahim Foundationのイブラヒム・アフリカ統治指数（IIAG）2026年版で、ケニアは54カ国中10位でした。
ところが、小分類の「治安と安全」は41位です。上位10カ国のうち、2016年より点数が上がったのは4カ国だけで、残る6カ国は下がっています。
アフリカの人口の46.9%が暮らす25カ国では、経済機会の土台が良くなる一方で、治安と法の支配が悪化しました。
大陸平均の+0.8は、ほとんど変わらなかったのではなく、大きく分かれた結果の差し引きです。
Bloombergの投資リスク評価で12位から8位に上がったナイジェリアは、この指数では10年の悪化幅が54カ国で2番目でした。
測っているものが違えば、同じ国でも姿が変わります。Netflixの「南アフリカに年約95億円」という見出しも、新たに約束された予算ではなく、2021〜2024年の実績を4年で割った平均でした。
Chainalysisの暗号資産の数字も、前回版の地域全体の数字とは大きく合いません。
国や相手を選ぶときは、1つの順位や見出しの数字で決めず、何を測った数字なのか、10年でどちらに向かっているのかまで見ておきたいところです。
今週のアフリカビジネスニュース：記事一覧
【11/2】エジプト初の現地組立EV乗用車「MAGE EV」生産開始！国産化率最大45%、次の課題は電池とモーター！
完成車で輸入するEVは関税ゼロなのに、国内で組み立てるための電池には5%、モーターには2%の関税がかかります。
10月31日、エジプト初の現地組立のEV乗用車「MAGE EV」が、カイロ近郊ヘルワンの国営メーカー、エル・ナスル自動車の工場で生産を始めました。
国産化の比率は最大45%、初年度の生産目標は3,000台です。国営メーカー、中国の東風汽車、民間の代理店が組んだ体制から、2021年に一度頓挫したE70計画との違い、ケニアやエチオピアとの比較まで整理しています。
「組み立てる国」から「部品も作る国」へ進めるかを考えた1本です。
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【11/3】豊田通商・ユニ・チャーム・三井物産が動いた10月！買収・現地組立から売却合意まで、4つの動きで見る！〜2026年10月 日本企業のアフリカ動向〜
10月の日本企業のアフリカ事業は、始める動きと手放す動きが同時に見えた1か月でした。
豊田通商グループはボツワナとマダガスカルの医薬品卸を子会社にし、ケニアとガーナでは新型ハイラックスの現地組立が進んでいます。
ユニ・チャームのケニア合弁会社は、販売の主導権を新会社に移しました。一方、三井物産は、アルジェリアとガボンにも港湾ターミナルを持つPortekの売却で合意しています。
エアロセンスやSORA Technologyの実証、ジェトロの商談会まで、「事業拡大」「事業開発」「市場開拓」「見直し」の4つに分けて振り返りました。
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【11/4】Netflix、1,000人削減でも南アフリカ投資を継続！年平均約95億円の実績と『ONE PIECE』！
世界で約1,000人を削減し、アフリカのコンテンツ責任者も退任したと報じられるなかで、Netflixの担当者は「南アフリカから撤退しない。むしろ投資を増やしている」という趣旨の発言をしました。
見出しになった「年約95億円」は、新たな予算ではありません。2021〜2024年に40億ランド（約380億円）以上を投じた実績の平均です。
実写版『ONE PIECE』の制作費と現地への支出、Showmaxの終了やナイジェリアでの制作縮小との比較から、Netflixが南アフリカを制作拠点として選び続ける理由を読み解いています。
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【11/5】ケニア暗号資産規制、拠点なしでも対象に！？VASP法が日本企業に与える3つの影響！〜前編〜
ケニアに拠点がなくても、ケニアの利用者を積極的に勧誘したり、ケニアから収入を得たりしていれば、規制の対象になり得ます。
7月に告示されたケニアの仮想資産サービス提供者規則2026は、事業を10の区分に分け、取引所には1億シリング（約1.2億円）、ステーブルコイン発行者には3億シリング（約3.7億円）の払込資本を求めています。
免許を取るには、ケニアでの会社登録や現地のオフィス、ケニアを生活の本拠とするCEOも必要です。
海外で発行されたステーブルコインの扱いまで、日本企業が確かめておきたい3つの点を整理しました。
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【11/6】ケニアの暗号資産規制2026！VASP法の移行期間終了と受取額57億ドル、日本企業への影響！〜後編〜
ケニアが2026年6月までの1年間に受け取った暗号資産は、57億ドル（約9,000億円）と推計されています。
Chainalysisの集計で、南アフリカ、ナイジェリアに次ぐサハラ以南アフリカ3位です。
現地紙Business Dailyは、輸入代金の支払いや家族への送金、多国籍企業の資金移動にステーブルコインが使われていると報じました。
11月4日に移行期間が終わったいま、ステーブルコインで支払うだけの企業に免許は要るのか、取引先の免許をどう確かめるのかを、法律と規則の原文から読み解いています。
換金のコストや、Binanceのハッキング被害など、使う側が確かめたい点にも触れました。
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【11/7】アフリカのガバナンスランキング2026！イブラヒム指数から読む経済機会と治安が逆行する25カ国【前編】
アフリカの統治を54カ国で比べたランキングの2026年版で、1位はセーシェル、2位はモーリシャス、ケニアは10位でした。
ただ、上位10カ国のうち6カ国は、2016年より点数を下げています。大陸平均は10年で+0.8ですが、経済機会の土台と人間開発が伸び、治安と法の支配、参加・権利・包摂が落ちた差し引きです。
モバイル通信が全96指標で最も伸びた一方で、道路や電力への市民の満足度は下がりました。
136ページの報告書から、ランキングより10年の変化を見る理由を整理しています。
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【11/8】ケニアは総合10位でも治安41位！ナイジェリアは悪化幅2位｜アフリカ統治指数2026【後編】
総合10位のケニアは、小分類の「治安と安全」では41位です。ビジネス・労働環境は5位で、モバイルマネー口座へのアクセスは2024年にアフリカで初めて満点に達しました。
一方、ナイジェリアは10年の悪化幅が54カ国で2番目に大きく、4部門すべてが悪化した唯一の国です。
それでも、Bloombergの投資リスク評価では8位に上がっています。
2つのものさしが食い違う理由と、公共調達や電力など、進出前に確かめたい4つの指標をまとめました。
2027年に大統領選挙を控えるケニアとナイジェリアに関わる方に、ぜひ読んでほしい後編です。
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編集部ピックアップ：11/5「ケニア暗号資産規制、拠点なしでも対象に！？」
今週の注目は、ケニアのVASP規制を取り上げた前編です。11月4日に移行期間の期限を迎えたばかりで、日本から提供するサービスにも関わり得る話だと思ったからです。
規則4条は、ケニアの消費者を積極的に勧誘する、ターゲットにする、ケニアから経済的利益や収入を得る、のどれか1つに当てはまれば、物理的な拠点の有無を問わずケニアで事業を行っているとみなします。
ただ、拠点がない企業にも規制が及ぶことと、拠点を置かないまま免許を取れることは別の話です。
VASP法はケニア国内に物理的なオフィスを置くよう定め、規則は取締役を3名以上とし、CEOの要件の一つにケニアを生活の本拠としていることを挙げています。
取引所が上場できるステーブルコインにもケニア中央銀行（CBK）の承認などの条件があり、国外で発行された銘柄も、CBKの指示で取引が制限され得ます。
記事は、ケニアが選んだのは阻害でも放任でもなく「選別」だったと結んでいます。
アフリカで送金や決済、暗号資産のサービスに関わる方に、ぜひ読んでいただきたい1本です。
今週の数字
最大45%：エジプト初の現地組立EV「MAGE EV」の国産化の比率。初年度の生産目標は3,000台です
約3倍：豊田通商が2035年度までに目指す、アフリカ事業の売上規模の伸び。2025年度は約1兆9,000億円でした（共同通信のインタビュー）
40億ランド（約380億円）以上：Netflixが2021〜2024年に南アフリカの現地コンテンツ制作に投じた額。年平均にすると約95億円です
3億シリング（約3.7億円）：ケニアでステーブルコインを発行する事業者に求められる払込資本。2026年3月の草案の5億シリング（約6.1億円）から40%下がりました
57億ドル（約9,000億円）：2026年6月までの1年間にケニアが受け取った暗号資産の推計（Chainalysis）。サハラ以南アフリカで3位です
46.9%：経済機会の土台は改善し、治安と法の支配は悪化した25カ国に暮らす、アフリカの人口の割合（イブラヒム・アフリカ統治指数2026）
41位：総合10位のケニアの、小分類「治安と安全」の順位。文民への暴力のなさは45位、犯罪のなさは47位でした
アフリカビジネスの「いま」を、毎週お届けしています。
AXCEL AFRICAは、日本とアフリカ諸国を繋ぎ、社会課題解決型ビジネスを共創することで、アフリカの持続的成長に貢献します。
ケニア拠点を軸にアフリカ主要国をカバーし、市場調査・現地パートナー連携・事業開発支援を提供しています。
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noteはこちら：https://note.com/bon0404
