アフリカ経済ウィークリー 2026年11月第2週|ケニアのローカルコンテンツ法案、ガーナの新税なし予算、モロッコ燃料大手に法人税40%

(2026年11月20日更新:セネガルの11月18・19日の動きを追記し、換算レートを11月19〜20日の値にしました)
アフリカ各国の現地紙から、今週の「制度・数字・現場」を拾いました。対象は11月9日〜15日です。
ケニアと東アフリカを厚めに、ガーナ・ナイジェリア・セネガル・ボツワナ・モロッコ・エジプト・カメルーンなどの現地紙を加えています。
国際媒体に出にくいものを中心に、日本企業のアフリカ担当の方が社内で説明するときの材料としてお使いください。
今週は、ケニアの国会がローカルコンテンツ法案を可決しました。運輸・保険・銀行には60%以上の国内調達を求め、外国企業には現地化の計画の提出を義務づける内容で、大統領の署名を待つ段階です。
ガーナは、新しい税を入れない2027年予算を発表し、太陽光パネルと蓄電池の輸入関税と付加価値税を免除する方針を示しました。
モロッコでは、大手の燃料会社11社の法人税率を40%に上げる財政法案が下院を通りました。
ナイジェリア中央銀行が11月5日に施行した、ステーブルコインの発行者に100億〜150億ナイラの資本金を求める規則も伝わり、ルワンダの都市部のインフレ率は19.5%に上がりました。

今週の3行
ケニアの国会がローカルコンテンツ法案を可決(11月11日)。運輸・保険・銀行は国内調達60%以上。外国企業はマスタープランを12か月以内に提出。大統領の署名待ち
ルワンダの10月の都市部のインフレ率は19.5%(9月は17.2%)。農村部は31.3%、全国は26.5%
エチオピアの中央銀行が、商業銀行の頭取・副頭取に与党の国家戦略の研修を指示と現地紙。第1期は12月1日から2週間。NBEの公式の発表は無い
ケニア・東アフリカ
【政策】ケニア:国会がローカルコンテンツ法案を可決。運輸・保険・銀行は国内調達60%以上
ケニアの国会(下院)は11月11日、ローカルコンテンツ法案(Local Content Bill, 2025)を第3読会で可決しました。
法案は大統領の署名を待っている段階で、まだ成立していません(国会の議事録、The Standard)。
当初の案は、外国企業に、物品・サービス・調達の少なくとも60%を国内から調達するよう求めていました(The Standard)。
議員の修正で、一律の60%は削られました。業種ごとの最低の比率と段階的な実施の日程は、貿易長官が新しい「ローカルコンテンツ遵守委員会」や業界と協議して官報で定めます(国会の議事録)。
ただし、運輸・保険・銀行のサービスは、最低60%の国内調達を求める但し書きが入りました。委員会の見直しを条件とします(同)。
外国企業は、法律の施行日か免許の取得日の遅いほうから12か月以内に、雇用・技能開発と技術移転・国内調達などの計画を書いた「ローカルコンテンツ・マスタープラン」を委員会に出します(新しい第4B条、同)。
委員会は30日以内に審査し、認めない場合は理由を通知します。企業は通知から30日以内に直した計画を出し直します(同)。
委員会は、要件の免除について貿易長官に助言する役割も持ちます(同)。
▶ 日本企業への示唆:ケニアで運輸・保険・銀行のサービスを使う、または事業を行う日本企業は、60%の要件の対象に入るかを確かめ、法律の成立後12か月以内のマスタープランの提出に向けて準備を始める必要があります。
出典:ケニア国会 議事録(11/11午前)https://www.parliament.go.ke/sites/default/files/2026-11/The%20Hansard%20-%20Wednesday%2C%2011%20November%202026%20%28A%29.pdf
出典:The Standard(11/12)https://www.standardmedia.co.ke/national/article/2001562165/mps-pass-local-content-bill-to-boost-local-industries
関連:Daily Nation(11/14)https://nation.africa/kenya/business/ruto-s-push-to-shield-local-industries-from-unfair-business-practices-takes-shape-as-mps-pass-bill-5670488

【政策】ケニア:園芸作物の輸出課徴金を定める規則の改正案。率は0.25%
果物・野菜・花などの園芸作物の輸出に、通関価格の0.25%の課徴金を課す規則案が示されました(Business Daily、11/15)。
課税の基準は、輸出される園芸作物とアボカドの粗油の通関価格です。同紙は、アボカド・マンゴー・パイナップル・サヤインゲン・サヤエンドウなどの海外での価格に上がる圧力がかかりうると書いています(同)。
規則は、品質と食品安全の国際基準に合わせて業界を振興・規制することを目的にしています(同)。規則はまだ案の段階で、施行日は報道に出ていません。
園芸作物の輸出の課徴金は、2020年の既存の規則をめぐって輸出業者が裁判で争った経緯もあります。今回の案で何が新しく変わるかは、既存の規則との比較が必要です。
▶ 日本企業への示唆:ケニアから園芸作物やアボカド油を調達している日本企業は、規則が確定した場合の調達価格への影響と施行の時期を、輸出業者に確かめる必要があります。
【政策】ケニア:競争当局、スーパーに納入業者への不公正な条件をやめるよう警告
ケニア競争当局(CAK)は11月11日の警告文で、小売業で納入業者に不公正な取引条件を押し付ける例が続いていると指摘しました(Kenyans.co.ke、The Standard)。
CAKのDavid Kemei長官が挙げたのは、運営コストやリスクの納入業者への転嫁、リベートや販促費の要求、支払い期間の延長、正当な理由のない受け取り拒否、一方的な契約の打ち切りなどです(The Standard)。
Kemei長官は、署名した契約があることだけでは、条件が公正に交渉されたことにも合法であることにもならないと述べています(同)。
違反した場合、刑事罰で最大1,000万シリング(約1,230万円)の罰金か5年以下の禁錮、またはその両方が科されます。
行政処分では、前年度の年間売上高の最大10%の制裁金があります(Kenyans.co.ke)。
Business Dailyは大手スーパーへの調査が始まったと書いています。
The Standardは「違反の疑いを調べる」と書いており、調査の段階は報道で分かれます。対象の社名は出ていません。
▶ 日本企業への示唆:ケニアの大手小売に商品を納めている日本企業は、契約のリベート・販促費・支払い期間の条項を、CAKが挙げた慣行と照らして見直してください。
出典:The Standard(11/11)https://www.standardmedia.co.ke/business/article/2001562039/competition-authority-warns-retailers-against-imposing-unfair-terms-on-suppliers
出典:Kenyans.co.ke(11/11)https://www.kenyans.co.ke/news/129296-cak-warns-businesses-ksh10-million-fine-over-unfair-supplier-terms
関連:Business Daily(11/11)https://www.businessdailyafrica.com/bd/corporate/companies/top-supermarkets-face-hefty-fines-as-regulator-probes-supplier-abuse--5667420
【政策】ケニア:燃料の硫黄分の上限の緩和を6か月延長
Lee Kinyanjui貿易長官は11月11日、ガソリンと軽油の硫黄分の上限を50mg/kgとする措置を、2026年11月から2027年4月まで続けると発表しました(Kenyans.co.ke)。
通常の上限は10mg/kgで、緩和は今年の春に始まっていました(同)。
延長は、エネルギー・石油省の要請と国家標準評議会の勧告によるものです。
理由は、ホルムズ海峡を含む中東の混乱で、世界の石油の供給網が乱れていることです(Citizen Digital)。
Kinyanjui長官は、6か月の終わりに見直し、供給が改善すればそれより早く見直すと述べています(Kenyans.co.ke)。
正式な終了日は、読めた報道には出ていません。
▶ 日本企業への示唆:ケニアで車両や発電機を運用する日本企業は、硫黄分の多い燃料が2027年4月ごろまで流通しうることを前提に、排ガス処理装置を持つ機器の保守の計画を確かめる必要があります。
出典:Kenyans.co.ke(11/11)https://www.kenyans.co.ke/news/129309-trade-cs-extends-50mg-sulphur-limit-petrol-and-diesel
出典:Citizen Digital(11/11)https://citizen.digital/article/govt-extends-fuel-sulphur-limit-waiver-by-six-months-amid-middle-east-crisis-n393739
関連:The Standard(11/13)https://www.standardmedia.co.ke/business/article/2001562180/state-extends-high-sulphur-fuel-import-waiver-by-six-months
【政策】ケニア:スーダン、ケニア茶の輸入禁止を20か月ぶりに解除
スーダンの産業貿易省は、ケニア産の茶の輸入禁止を解除する省令(2026年第25号)を11月8日付で出しました。
省令は署名と同時に発効しています(Citizen Digital)。
ルト大統領は11月11日にこれを発表し、10月にハラレで開かれたCOMESA(東南部アフリカ市場共同体)の首脳会議で、スーダンのKamil Idris首相と話し合った成果だと述べました(Capital FM)。
スーダンは2025年3月、ケニアからのすべての輸入を止めていました。ナイロビでRSF(即応支援部隊)などが政治憲章に署名したことへの対抗です(Kenyans.co.ke)。
禁止のとき、輸送中や出荷待ちだった茶は31億シリング(約38億円)を超えていました(同)。
省令は輸入の量・額や、出荷の再開の時期を示していません(Citizen Digital)。茶以外の品目の扱いも、報道からは分かりません。
▶ 日本企業への示唆:ケニア茶の取引や物流に関わる日本企業は、スーダン向けの出荷が実際に再開する時期と、茶以外の品目の扱いを、輸出業者や物流会社に確かめる必要があります。
出典:Citizen Digital(11/11)https://citizen.digital/article/sudan-lifts-ban-on-kenyan-tea-imports-reopening-export-market-n393711
出典:Capital FM(11/11)https://capitalfm.africa/sudan-lifts-20-month-ban-on-kenyan-tea-imports-after-ruto-talks/
関連:Kenyans.co.ke(11/11)https://kenyans.co.ke/news/129291-sudan-ends-tea-import-restrictions-imposed-after-kenya-rsf-dispute
【数字】ルワンダ:10月の都市部のインフレ率19.5%。全国では26.5%
ルワンダ国立統計局(NISR)が11月10日に公表した10月の消費者物価指数によると、都市部の上昇率は前年同月比19.5%で、9月の17.2%から上がりました(NISR、The New Times)。
前月比は3.3%で、うち2.8ポイントは食料・非アルコール飲料によるものです。
食料・非アルコール飲料は前年同月比28.9%、都市部の野菜は56.4%上がりました(同)。
農村部は31.3%、都市と農村を合わせた全国では26.5%です。生鮮品とエネルギーを除くコアは11.5%でした(同)。
▶ 日本企業への示唆:ルワンダで給与の改定や現地調達の価格交渉をする日本企業は、都市部・農村部・全国の物価指数を分けて、どれを基準にするかを決める必要があります。
出典:National Institute of Statistics of Rwanda(11/10)https://statistics.gov.rw/node/1845
出典:The New Times(11/10)https://www.newtimes.co.rw/article/40350/news/economy/inflation-rises-by-195-in-october
【現場】エチオピア:中央銀行が銀行幹部に与党戦略の研修を指示と報道
エチオピアの週刊紙Addis Fortune(11/15)は、匿名の銀行員らの話として、エチオピア国立銀行(NBE、中央銀行)が商業銀行の頭取と副頭取に、与党・繁栄党の「メデメル(Medemer)国家大戦略」の研修を受けるよう伝えたと報じました。
NBEの公式の発表は見つかっていません。
同紙によると、Eyob Tekalegn総裁が頭取らを呼んで伝え、エチオピア銀行協会が運営を取りまとめています(同)。
研修は2期に分かれ、各2週間です。第1期は2026年12月1日に始まり、場所はまだ知らされていません(同)。
総裁は、政府の戦略を実行する立場として、まず戦略を理解し、各行の中で行動に移す必要があると述べたと、同紙は伝えています。
同紙は、IMFが中央銀行の独立性を求めるなかで、中央銀行が与党の研修の取りまとめ役になると書いています(同)。
▶ 日本企業への示唆:エチオピアの銀行と取引する日本企業は、報道どおり12月に研修が行われる場合に備え、決裁が要る案件の日程を取引銀行に確認してください。
【企業】タンザニア:Asas Energies、Oryx GasのLPG事業の全株取得へ。競争当局が意見を募集
タンザニアの公正競争委員会(FCC)は、Asas EnergiesによるOryx Gas Tanzaniaの全株取得について、利害関係者から意見を募る公告を出しました(The Citizen、11/12)。
承認はまだです。
取得で、AsasはOryxのLPG(液化石油ガス)の貯蔵、ボンベへの充填、配送の事業を手に入れます(同)。
売り手のOryx Energiesは、アフリカの石油下流事業の見直しの一環と説明しています。
取引の完了は当局の承認などが条件で、それまでガス事業は通常どおり続けるとしています(同)。
Oryxは前月、タンザニアの石油下流事業をAmsons Groupに売る契約も結んでいます。今回のLPGの取引とは別の案件です(同)。
売却額は公表されていません(The Standard、10/23)。
▶ 日本企業への示唆:タンザニアでLPGを調達している日本企業は、取得の承認後に供給元の契約条件が変わるかを、取引先に確かめる必要があります。
西アフリカ
【政策】ガーナ:2027年予算、歳出3,892億セディ。「新しい税は入れない」と財務相
Ato Forson財務相は11月12日、国会に2027年予算を示しました。
歳出は3,892億セディ(約5兆2,900億円、GDP比21.6%)で、新しい税は入れないとしています(Graphic Online、MyJoyOnline)。
収入と無償資金は3,234億セディ(約4兆3,900億円)で、現金ベースの財政赤字は658億セディ(約8,900億円、GDP比3.6%)の見込みです(Graphic Online)。
成長率の目標は5.2%(2026年は4.8%)、インフレ率は8%±2ポイントの範囲に保つ計画です(Reuters、TimesLive掲載)。
IMFの30億ドルの支援プログラムを終えた後の初めての予算です(同)。
財務相は、太陽光パネルと蓄電池の輸入関税と付加価値税を免除する方針を示しました(MyJoyOnline)。予算で示した方針で、免除はまだ始まっていません。
開始の時期は報道に出ていません。
電力では、国が全額出資する1,450MWの火力発電所と、600MWの太陽光発電所(蓄電池2,000MWh付き)を建てる計画です(GNA)。
▶ 日本企業への示唆:ガーナに太陽光パネルや蓄電池を輸出・販売する日本企業は、免除の開始日と対象の品目を確かめ、現地での販売価格に織り込む準備が必要になります。
出典:Graphic Online(11/12)https://www.graphic.com.gh/business/business-news/ghc389-2billion-budget-ato-forson-unveils-2027-spending-plan.html
出典:MyJoyOnline(11/12)https://www.myjoyonline.com/govt-to-exempt-solar-panels-and-batteries-from-import-duties-ato-forson/
関連:MyJoyOnline(11/12)https://www.myjoyonline.com/no-new-taxes-in-2027-budget-as-government-moves-to-improve-revenue-collection-ato-forson/
関連:GNA(11/12)https://gna.org.gh/2026/11/government-targets-end-to-emergency-power-generation-by-2030/
関連:TimesLive(Reuters、11/13)https://www.timeslive.co.za/news/africa/2026-11-13-ghana-unveils-10bn-new-economy-plan-in-2027-budget/
【政策】ナイジェリア:中央銀行、ステーブルコイン発行者に資本金100億〜150億ナイラを要求
ナイジェリア中央銀行(CBN)は11月5日付の通達で、ステーブルコインなどの「証券に当たらない暗号資産」の規則を公表し、同日から施行しました。
ナイラ連動のステーブルコインの発行者には100億ナイラ(約12億円)、外貨連動の発行者には150億ナイラ(約18億円)の払込資本金を求めます(CBNの規則)。
発行者は、発行したステーブルコインの額面以上の準備資産を常に持ち、さらに額面の2%以上を上乗せします。
ナイラ連動の発行者は、準備資産の20%以上をCBNの専用口座に現金で預けます(同)。
需給の調整だけで価値を保つアルゴリズム型のステーブルコインは禁止されます。
すでに事業をしている業者は、施行から30日以内にCBNに登録し、60日以内に監督のための報告を始め、180日以内に免許を申請しなければなりません。
申請しない業者は事業をやめることになります(同)。
規則の公表と施行は対象週の前で、仏語圏の経済紙Financial Afrikなどが11月9日に伝えています。
▶ 日本企業への示唆:ナイジェリアでステーブルコインを使った送金や決済を検討する日本企業は、提携先が施行から30日以内の登録を済ませたかと、2027年5月初めごろまでの免許の申請の予定を確かめる必要があります。
出典:Central Bank of Nigeria(通達と規則、11/5)https://www.cbn.gov.ng/Out/2026/CCD/REGULATIONS%20FOR%20THE%20OPERATIONS%20OF%20NON-SECURITY%20VIRTUAL%20ASSETS%20IN%20NIGERIA.pdf
関連:Financial Afrik(11/9)https://www.financialafrik.com/2026/11/09/nigeria-la-banque-centrale-durcit-les-regles-pour-les-emetteurs-de-stablecoins/

【政策】セネガル:IMF融資22億ドルの承認に不透明感。大統領は補正予算を政令で施行
国際通貨基金(IMF)のJulie Kozack報道官は11月12日、セネガルとの22億ドル(約3,520億円)の融資プログラムを理事会が承認するには、合意した政策の実施が必要だと述べました。
予算の枠組みを仕上げることも、その政策に含まれます(Reuters、TimesLive掲載)。
Kozack報道官は、隠れ債務の誤報告への是正措置と、セネガルのパートナーからの資金の確約も条件に挙げました(同)。
政府と国会の協議については「IMFが関わる立場にない」と述べ、大統領が国会を通さずに予算を決める可能性についてはコメントを控えました(同)。
セネガルでは、11月3日に国会が2026年の補正予算案を否決し、11月7日には財政委員会が2027年予算案を否決していました(前号)。
※11月19日までの動き:11月18日の本会議で、2027年予算案の第1部(歳入・債務・歳出の見通し)も否決されました(Reuters、CNBC Africa掲載、11/19)。
翌11月19日、Bassirou Diomaye Faye大統領は、国会が否決した2026年の補正予算を、政令(2026年第2416号)で施行しました(大統領府の発表、Ndarinfo)。
発表は短く、根拠の条文や中身は示していません(Ndarinfo)。2027年予算案の否決とは別の動きです。
▶ 日本企業への示唆:セネガルの政府案件に関わる日本企業は、政令で施行された2026年の補正予算の実務上の扱いと、2027年予算案の審議の行方、IMFの理事会の日程を確かめ、政府からの支払いの遅れに備える必要があります。
出典:TimesLive(Reuters、11/12)https://www.timeslive.co.za/news/africa/2026-11-12-imf-says-senegal-must-implement-budget-framework-to-win-approval-of-22bn-programme/
関連:CNBC Africa(Reuters、11/19)https://www.cnbcafrica.com/2026/senegal-parliament-votes-against-2027-budget-bill-extending-impasse
関連:Ndarinfo(11/19)https://www.ndarinfo.com/Le-president-Diomaye-Faye-met-en-vigueur-par-decret-la-LFR-2026-rejetee-par-l-Assemblee_a47270.html
関連:Jeune Afrique(11/10)https://www.jeuneafrique.com/1860506/economie-entreprises/senegal-le-programme-avec-le-fmi-est-il-deja-compromis/
【数字】ギニア:ボーキサイトの公開の価格指数「GBX」を早ければ2027年に
ギニアのBouna Sylla鉱山相は11月13日、シマンドゥ鉱業サミットの記者会見で、ボーキサイトの公開の価格指数「GBX(ギニア・ボーキサイト指数)」を、早ければ2027年に始める構想を明らかにしました(Ecofin Agency)。
ギニアの税務当局は2022年から、CM Groupが作った指数で中国着のボーキサイトの価格を推計し、運賃と品質を差し引いて輸出業者の申告価格を確かめてきました(同)。
GBXは、税の算定にとどまらず、買い手と売り手が商談で使える公開の基準にする狙いです。
Sylla鉱山相は、市場の実勢を反映しない価格での取引を防ぐのに役立つと述べました(同)。
ギニアは、2026年1〜9月の中国のボーキサイト輸入の約80%を占めています(中国の税関の統計、同)。GBXを誰がどの方法で作るかは、記事に書かれていません。
▶ 日本企業への示唆:ギニア産のボーキサイトやアルミの原料を調達する日本企業は、GBXの算定の方法と、輸出契約の価格がGBXに連動させられるかを確かめる必要があります。
【政策】コートジボワール:2027年予算案18兆4,660億FCFA、国会の委員会が全会一致で承認
コートジボワールのAdama Coulibaly財務相は11月10日、国会の経済・財政委員会に2027年の予算案を示しました。
予算の総額は18兆4,660億FCFA(約4兆9,500億円)で、2026年の17兆3,501億FCFAから6.4%増えます(AIP、11/11)。
財政赤字はGDP比3.5%(2026年は3.8%)を見込み、2028年に西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の基準の3%に戻すことを目指します(同)。
投資は4兆6,380億FCFA(約1兆2,400億円)で、予算の25.1%を占めます(AIP、11/11)。
11月14日のAIPは、公共投資を4兆9,637億FCFAと書いており、数え方の範囲が違います。
経済・財政委員会は11月13日、2027年の予算案全体を全会一致で承認し、本会議の審議に進みます(AIP、11/14)。
▶ 日本企業への示唆:コートジボワールの公共事業に関わる日本企業は、本会議で可決された後の省ごとの投資予算の配分を見て、入札の時期を見込んでください。
南部アフリカ
【企業】ボツワナ:De Beersの持ち分を15%から30%に。Anglo Americanの売却交渉で大統領
ボツワナのDuma Boko大統領は11月9日の議会演説で、Anglo AmericanによるDe Beers株の売却が完了すれば、ボツワナの持ち分は今の15%から30%に倍増すると述べました。
ボツワナは最大の株主になります(BusinessDay、Reuters配信)。
Angloは、元De Beers最高経営責任者のGareth Penny氏が率いる投資家連合「Global Diamond Consortium」に持ち分を売る方向です。
ボツワナは優先買取権を持ち、売却にはボツワナの支持が欠かせません(同)。
Boko大統領は、ナミビアとアンゴラの政府も取引に加わると述べました。
Penny氏は、ボツワナ・アンゴラ・ナミビア・オマーンの政府と共同所有者になる準備を進めていると話しています(同)。
取引はまだ交渉中です。Angloは、拘束力のある契約書の合意に向けて作業を続けるとしています(同)。売却額は報道に出ていません。
▶ 日本企業への示唆:天然ダイヤモンドの調達に関わる日本企業は、De Beersの株主に複数のアフリカの政府が入った後に、原石の販売の方式が変わるかを確かめる必要があります。
【インフラ】モザンビーク:SasolとENH、LNG受け入れ基地を共同で調査
南アフリカのSasolのモザンビーク法人と、モザンビーク国営炭化水素公社(ENH)は11月11日、マプトで、LNG(液化天然ガス)の受け入れ基地の実現可能性を調べる覚書に署名しました(The Rio Times、Club of Mozambique)。
調査では、イニャソロとベイラを含む地域にLNGを届ける設備を検討します。
FSRU(浮体式の貯蔵・再ガス化設備。LNGを気体に戻す船)や約135kmのパイプラインを使う案が報じられていますが、設備の置き場所と輸送の経路は報道で説明が分かれ、今後の調査で決まります(The Rio Times、African Sustainability Matters)。
ENHは、北部のロヴマ盆地のガスを中部・南部の需要家に届けることを狙いに挙げています。Sasolは開発の間、技術と専門の人員を出します(同)。
Sasol側の発表は、費用・処理能力・時期を示していません(同)。ENHの最高経営責任者は10月に、費用を約2億5,000万ドル(約400億円)、操業開始を2030〜2031年と見積もっていました(African Sustainability Matters、11/17)。
これは覚書の内容ではありません。
▶ 日本企業への示唆:モザンビーク中部・南部でガスを使う事業を検討する日本企業は、実現可能性の調査の結果と、環境・社会の調査に進む時期を確かめる必要があります。
出典:The Rio Times(11/11)https://www.riotimesonline.com/sasol-enh-lng-terminal-study-mozambique/
出典:Club of Mozambique(11/11)https://clubofmozambique.com/news/mozambique-sasol-and-enh-sign-mou-to-assess-inhassoro-beira-lng-terminal-feasibility/
関連:African Sustainability Matters(11/17)https://africasustainabilitymatters.com/?p=28365
【政策】モザンビーク:国会がクラウドファンディングの法案を可決
モザンビークの国会は、クラウドファンディング(インターネットで多数の人から資金を集める仕組み)の法案を可決しました(Club of Mozambique、11/12)。
見出しでは全会一致です。一般の審議での可決か最終の採決かは、記事から分かりません。
法案は、株式型・融資型・寄付型・リターン型の4つの形を対象にします(同)。
規定には、登録の義務、投資家の保護、透明性、利益相反の緩和、資金を預かる保管役(カストディアン)の設置が入っています(同)。
国会では、Fernando Rafael公共事業・住宅・水資源相が、財務相に代わって説明しました(同)。
監督する機関、調達の上限額、公布の時期は、記事に書かれていません。
▶ 日本企業への示唆:モザンビークの中小企業への出資や融資を検討する日本企業は、法律の公布の後に示される監督機関と登録の手続きを確かめる必要があります。
出典:Club of Mozambique(11/12)https://clubofmozambique.com/news/mozambique-parliament-unanimously-approves-crowdfunding-bill/
北アフリカ
【政策】モロッコ:大手の燃料会社の法人税率を35%から40%に上げる案。下院が2027年財政法案を可決
モロッコの2027年財政法案で、燃料を輸入・販売する会社のうち、課税所得が1億ディルハム(約16億円)以上の会社の法人税率を、35%から40%に上げる内容が入っています(Le360、11/15)。
Fouzi Lekjaa予算担当相は11月14日の下院の本会議で、対象は11社だと述べました(Le360、11/14)。
Lekjaa予算担当相は、税は燃料の店頭価格と直接の関係はなく、価格は主に国際価格・調達と輸送の費用・マージンで決まると説明しました。
マージンの上限は別に議論できると述べています(同)。
同じ40%をセメントと通信にも広げる修正案は、Lekjaa予算担当相が反対し、採り入れられませんでした(Le360、11/12・11/14)。
下院は11月14日の夜、財政法案を賛成179、反対126で可決しました。次は上院(参議院)で審議されます(Le360、11/15)。
▶ 日本企業への示唆:モロッコで燃料を調達する日本企業は、税の負担が価格に転嫁されるとは限らないことを踏まえ、契約の価格の改定の条項を確認してください。
【政策】エジプト:紅海県の国有地を財務省に割り当て、公的債務の削減に使う
シシ大統領は大統領令で、紅海県の国有地約2万6,690フェダン(約1億1,210万平方メートル)を財務省に割り当て、公的債務の削減とスクーク(イスラム債)の発行に使えるようにしました(Daily News Egypt、11/11)。
官報に載ったこの大統領令は、2026年第222号の大統領令の第1条を改めたものです。元の大統領令は、同じ土地をスクークの発行だけに充てていました(同)。
Madbouly首相はKouchouk財務相と会い、公的債務を2030年までにGDP比約69.5%に下げる道筋を示した「エジプト・フォーラム2026」の提言の進み具合を確かめました(同)。
Kouchouk財務相は、予算部門の債務のGDP比が2023年6月から2026年6月の間に約14ポイント下がったと説明しました(同)。
土地でいくら債務を減らすかは、記事に書かれていません。
▶ 日本企業への示唆:エジプトの国債やスクークに関わる日本企業は、国有地を使った債務の削減の規模と、新しいスクークの発行の時期を、財務省の発表で確かめる必要があります。
中部アフリカ
【政策】カメルーン:通信規制当局、CAMTEL・Orange・MTNに93件の違反の是正を命令
カメルーンの通信規制当局(ART)は11月10日の発表で、国営のCAMTEL、Orange Cameroun、MTN Cameroonの3社に、合わせて93件、評価額186億FCFA(約50億円)の規則違反を15日以内に正すよう命じました(Investir au Cameroun)。
社ごとでは、CAMTELが41件・82億FCFA(約22億円)、Orangeが29件・58億FCFA(約16億円)、MTNが23件・46億FCFA(約12億円)です(同)。
違反は、2026年7月13日〜8月10日のヤウンデ・ドゥアラ・バフサムと3つの幹線道路での検査で見つかりました。
通話・モバイルインターネットの品質、2G・3Gの電波の届く範囲、周波数の使い方、機器の認証などです(同)。
この額はまだ罰金ではありません。ARTは追加の検査を行い、その後に制裁を科す可能性があるとしています(同)。
▶ 日本企業への示唆:カメルーンで通信回線に頼る事業を持つ日本企業は、ARTの追加の検査の結果と、各社が通信品質をどう改善するかを確かめる必要があります。
【企業】カメルーン:米Murphy Oil、沖合4鉱区で契約。延長すれば最大8本を掘削
米国のMurphy Oilは11月11日、ヤウンデでカメルーン政府と、沖合のEtinde Exploration・Tilapia・Elombo・Ntemの4鉱区の生産分与契約(PSC)に署名しました。
面積は合わせて1万578平方kmです(Investir au Cameroun)。
探鉱の計画は2億240万ドル(約324億円)で、うち2億ドル(98.8%)は任意の延長期間の分です(同)。
最初の3年は1鉱区あたり最低60万ドル(約9,600万円)で、地震探査のデータの再処理などを行います。
その後、Murphyが選べば2年ずつ2回延長でき、延長するたびに1鉱区1本、2,500万ドル(約40億円)の井戸を掘ります。
2回とも延長すれば合わせて8本になりますが、延長するかはMurphyの判断で、掘削は確定した計画ではありません(同)。
Murphyの子会社が当初100%を持ち、国営のカメルーン炭化水素公社(SNH)は開発の段階で最大20%参加できます。
費用の回収の上限は原油70%・ガス85%、法人税率は35%です(同)。
同紙は、2025年の公募の条件(最初の期間に1本の井戸と3D地震探査)と今回の内容が違うと指摘しています。契約の全文は公表されていません(同)。
▶ 日本企業への示唆:カメルーン沖の探鉱に関連する機材や役務を扱う日本企業は、Murphyが延長に進むかどうかの判断の時期(最初の3年の後)を確かめる必要があります。

今週の数字

0.25%:ケニアで園芸作物の輸出に課す課徴金の案(通関価格に対して)
19.5%:ルワンダの10月の都市部のインフレ率(前年同月比)
3,892億セディ(約5兆2,900億円):ガーナの2027年予算の歳出
150億ナイラ(約18億円):ナイジェリアで外貨連動のステーブルコインの発行者に求める払込資本金
30%:Anglo Americanの売却が完了した後の、ボツワナのDe Beersの持ち分
40%:モロッコで大手の燃料会社に課す2027年からの法人税率
186億FCFA(約50億円):カメルーンの通信規制当局が示した、通信3社の違反の評価額
深掘りはnoteで
Yellow CardがブラジルGoMoneyを買収!ソニーも出資するアフリカ発フィンテックの世界戦略(11/10。ステーブルコインの基盤を手がけるアフリカ発の企業)
アクセルアフリカは、ケニア・ナイロビの拠点から、日本企業のアフリカ事業開発に伴走しています。
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noteはこちら:https://note.com/bon0404
換算に使った参考レート(参照日は通貨ごとに異なります):1米ドル=約160.0円、1ユーロ=約175.8円(いずれも欧州中央銀行の11/19の参照値。1ユーロ=1.0992ドル、175.84円)、1ケニアシリング=約1.23円(ケニア中央銀行の11/12の公表値として報じられた 1米ドル=129.96シリングと、上の米ドル円から計算)、1FCFA=約0.27円(1ユーロ=655.957FCFAの固定レートと上のユーロ円から計算)、1ガーナ・セディ=約13.6円、1ナイラ=約0.118円、1ディルハム=約16.1円(いずれも11/20の市場レート 1米ドル=11.78セディ、1,353ナイラ、9.96ディルハムと上の米ドル円から計算)。



