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アフリカ経済ウィークリー 2026年11月第1週｜ケニア、多国籍企業に最低税の届け出、米国が南アとルワンダのAGOA除外を通知、DRCがIMFと合意

執筆者の写真: AXCEL AFRICA
AXCEL AFRICA
1 時間前
読了時間: 18分
アフリカ経済ウィークリー 2026年11月第1週｜ケニア、多国籍企業に最低税の届け出、米国が南アとルワンダのAGOA除外を通知、DRCがIMFと合意（サムネイル）

アフリカ各国の現地紙から、今週の「制度・数字・現場」を拾いました。対象は11月2日〜8日で、11月9日の動きも一部含みます。


ケニアと東アフリカを厚めに、セネガル・コートジボワール・ナイジェリア・南アフリカ・モロッコ・エジプト・コンゴ民主共和国などの現地紙を加えています。


国際媒体に出にくいものを中心に、日本企業のアフリカ担当の方が社内で説明するときの材料としてお使いください。


今週は、ケニア歳入庁（KRA）が、多国籍企業グループに、最低税（グローバル・ミニマム課税）の対象かどうかを11月30日までに届け出るよう公示しました。


モンバサ港では、貨物を追跡する電子封印の新しい制度に運送業者が反発し、積み込みを止めるよう会員に指示しました。


米国は、南アフリカとルワンダをアフリカ成長機会法（AGOA）の特恵から2027年1月1日に外す意図を、議会と両国に通知しました。


コンゴ民主共和国（DRC）は国際通貨基金（IMF）と審査の合意に達し、財務相は7億7,100万ドルの支払いが見込まれるとしています。


今週取り上げた国と本数の地図（アフリカ経済ウィークリー 2026年11月第1週｜ケニア、多国籍企業に最低税の届け出、米国が南アとルワンダのAGOA除外を通知、DRCがIMFと合意）

今週の3行


  • ケニア、多国籍企業グループに最低上乗せ税（MTT）の届け出を11月30日までに求めるとKRAが公示。対象の子会社の一覧と納税者番号を出す

  • 米国、南アフリカとルワンダをAGOAから2027年1月1日に外す意図を議会と両国に通知（11月2日）。南アには60日の異議申し立ての期間があると貿易産業競争相

  • DRC、IMFと融資の審査でスタッフレベル合意（11月4日）。理事会の承認は12月の予定。財務相は7億7,100万ドル（約1,218億円）の支払いを見込む


ケニア・東アフリカ


【政策】ケニア：KRA、多国籍企業に最低上乗せ税の届け出を11月30日までに求める


ケニア歳入庁（KRA）は11月9日付の公示で、最低上乗せ税（MTT。国際的な最低15%の課税を確保するための税）の対象となる多国籍企業グループに、11月30日までに届け出るよう求めました。


届け出には、グループの名前、最終親会社の国、ケニア国内の構成会社の一覧と納税者番号（PIN）を書きます。


あわせて、MTTの申告と納付、各国の税務当局とのGloBE情報の交換の協定に従うことも求めています（KRAの公示）。


MTTは、2024年の税法改正法で所得税法に第12G条として入りました。


実施の規則は、2026年9月18日に公布されています（Legal Notice No. 189、同）。


対象の基準について、The Standardは「直近4年のうち2年以上、グループの年間売上が1,100億シリング（約1,337億円）以上」と書きます。


tech-ishは7億5,000万ユーロ（約1,326億円）以上と書いています。KRAの公示には金額の基準は書かれていません。


tech-ishは、2025年1月1日からの事業年度に適用されると書いています。


▶ 日本企業への示唆：グループの売上が基準を超える日本企業は、ケニアの子会社・支店が対象に入るかを確かめ、11月30日の届け出の期限に間に合うよう、本社の税務部門と現地の担当を調整する必要があります。



ケニア：多国籍企業の最低上乗せ税（MTT）（図解）

【政策】ケニア：酒類の法案、オンライン販売や宅配を禁止。飲酒年齢は21歳に


ケニア国民議会で11月5日、酒類の規制を強める法案（Alcoholic Drinks and Drugs Control Laws (Amendment) Bill, 2026）が第1読会にかけられました。


提出したのは与党の院内総務Kimani Ichung'wah氏です（Kenyans.co.ke、tech-ish）。


法案は、飲酒できる年齢を18歳から21歳に上げ、1リットルあたり2シリングの課徴金を設けます。


オンライン販売、宅配、行商、自動販売機での販売には、免許を出せないとしています（同）。


tech-ishによると、免許を出せない場所の一覧には、スーパー、レストラン、ガソリンスタンド、学校の周辺なども入っています。


罰則は条項ごとに違い、最も重いものは1,000万シリング（約1,216万円）以下の罰金か5年以下の禁錮、またはその両方です（Kenyans.co.ke）。


ケニア酒類協会（ABAK）は撤回を求め、飲酒年齢の引き上げだけで小売・飲食の売上が年33億シリング、税収が18億シリング減ると試算しています（Nation）。


法案は委員会での審議の前の段階で、成立していません。


▶ 日本企業への示唆：ケニアで酒類を販売・輸入している場合、スーパーやオンラインでの販売の扱いが条文でどうなるかを、委員会での審議の段階で確かめる必要があります。



【現場】ケニア：貨物追跡の電子封印が民間方式に。運送業者が積み込みの停止を指示


KRAは10月26日から、税関の管理下にある貨物を追跡する電子封印（RECTS。地域電子貨物追跡システム）を、KRAが持つ方式から、承認された民間の業者から利用者が選んで調達する方式に切り替えました（KRAの公示）。


これに対しケニア運送業者協会（KTA）は11月4日、新しい封印が必要な貨物の積み込みを直ちに止めるよう、会員に指示しました。


税関の監視の費用を運送業者に負わせることに反対するとしています（Kenyans.co.ke）。


Nationによると、運送業者は15の民間業者から封印を買うかリースする必要があり、費用は1個最大6万5,000シリング（約7.9万円）です。


KTAは、KRAがこれまでに調達した1万3,000個の封印の行方も問いただしています。


港の業務がどれだけ止まったか、KRAとの協議がまとまったかは、読めた報道では確認できていません。


▶ 日本企業への示唆：モンバサ港からケニア国内や内陸国へ貨物を送っている場合、電子封印の費用を誰が負担するかと、出荷の遅れを、運送業者・通関業者に確かめる必要があります。



【企業】ケニア：Safaricom、上半期の純利益582億シリング。M-Pesaの収入が半期で初めて1,000億シリング超


Safaricomは11月5日、2026年4〜9月の決算を発表しました。


株主に帰属する純利益は582億シリング（約707億円）で、前年同期比35.9%増です（TechTrends、tech-ish）。


グループのサービス収入は2,261億シリングで13.1%増でした。M-Pesaの収入は1,001億シリング（約1,217億円）と、半期で初めて1,000億シリングを超えました（TechTrends、Citizen Digital）。


エチオピア事業は、EBITDA（利払い・税・償却前の利益）の赤字が4億3,440万シリングまで96.5%縮小しました。


ただし純損失は88億シリングです（TechTrends）。


Business Dailyは、税引き後の利益を503億シリングと書いており、報道の間で数字の取り方が違います。


Safaricomの発表資料そのものは確認できていません。


エチオピア子会社への出資比率は、新たな資金の注入で54.17%から54.09%に下がりました（Business Daily）。


▶ 日本企業への示唆：ケニアで決済にM-Pesaを使っている場合、同社が今後示す手数料や加盟店向けの条件の変更を、契約の見直しの時期にあわせて確かめる必要があります。



【数字】ケニア：SGRの建設費、タンザニア並みなら最大1,170億シリング安かったと世界銀行


世界銀行は11月の経済報告で、モンバサ〜ナイロビの標準軌鉄道（SGR）472kmの建設費が1kmあたり9億8,700万シリング（約12億円）だったと指摘しました（Citizen Digital）。


電化されたタンザニアのダルエスサラーム〜ドドマ線は1kmあたり7億4,000万シリング、ジブチ〜アディスアベバ線は6億8,800万シリングです。


ケニアの線はディーゼルで動きます（同）。


タンザニアと同じ1kmあたりの費用なら、建設費を最大9億ドル（約1,422億円）、約1,170億シリング節約できたと報告は試算しています（同）。


報告は、差の少なくとも30%を、競争入札ではなく随意契約を選んだこと、土地の投機、土地の登記・評価・補償をめぐる不正などに結びつけています（同）。


政府の反応は、読めた報道には出ていません。


▶ 日本企業への示唆：ケニアの公共インフラ案件に参加する場合、調達の方式（競争入札か随意契約か）と土地の取得の手続きを、案件の初期の段階で確かめる必要があります。



【数字】ウガンダ：中央銀行、政策金利12%を据え置き。10月のインフレ率は5.8%


ウガンダ銀行（BoU、中央銀行）は11月9日、政策金利（CBR）を12%に据え置きました。


金利の変動幅は上下2ポイントから3ポイントに広げました（BoUの金融政策声明）。


10月の消費者物価上昇率は5.8%で、9月の4.6%から上がりました。コアは4.4%です（同）。


BoUは、今後12か月の総合インフレ率を7.5〜8.0%と見込みます。


2026/27年度の成長率の見通しは、6.0〜6.5%から5.5〜6.0%に下げました（同）。


BoUは10月に大幅な利上げをしており、その効果を見ているとされます。


シリングは今年に入って11%超下がったあと、やや持ち直したとReutersは書いています（CNBC Africa）。


▶ 日本企業への示唆：ウガンダでシリング建ての借り入れや売掛金がある場合、12%の政策金利がしばらく続く前提で、資金繰りと為替の見通しを見直す必要があります。



【インフラ】タンザニア：SGRに12億ドルの商業融資。アフリカ開発銀行が最大8億ドルを保証


アフリカ開発銀行（AfDB）は、タンザニアの標準軌鉄道（SGR）の建設に向けた12億ドル（約1,896億円）の商業融資に、最大8億ドル（約1,264億円）の部分信用保証を付けます（AfDBの発表）。


融資は9行の銀行団によるもので、英国の銀行も加わっています。うち7億2,000万ドルがAfDBの保証付き、4億8,000万ドルはタンザニア政府の信用によるものです。


保険の引き受けは4億550万ドルです（AfDB、Club of Mozambique）。


この融資は、総額23億ドルの資金調達の一部です。各行の分担額は公表されていません（同）。


▶ 日本企業への示唆：タンザニアのSGRの関連工事や車両・設備の調達に関心がある場合、資金の手当てが進んだ区間と発注の時期を、タンザニア鉄道公社（TRC）の公告で確かめる必要があります。



【数字】エチオピア：中央銀行、政策金利16%を据え置き。1年物の財務省証券は6.016%


エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）の金融政策委員会は11月3日、政策金利を16%に据え置きました。


金利の上下の幅は3ポイントで、次の会合は2027年1月末です（Capital Ethiopia）。


一方、財務省証券の利回りは政策金利を大きく下回っています。10月28日の入札で、364日物の加重平均利回りは6.016%でした（NBEの入札結果）。


Addis Fortune（11/8）は見出しで、金を通じて供給された資金（Gold-fed Cash）が、財務省証券の利回りを政策金利のはるか下に押し下げていると書いています。


▶ 日本企業への示唆：エチオピアでブル建ての資金を運用・調達する場合、政策金利と財務省証券の利回りの差が大きいことを前提に、銀行の預金・貸出の金利を確かめる必要があります。



西アフリカ


【政策】セネガル：国会の財政委員会、2027年予算案をすべて否決


セネガル国会の財政・予算統制委員会は11月7日、2027年の予算案を含む、審査中のすべての予算案を否決しました。


票数は書かれていません（Le Soleil）。


委員からは、数字の一部の整合性と、見通しの「誠実さ」に疑問が出ました。2025年度の決算法案を出すよう求める声もありました（同）。


国会は11月3日の本会議で、2026年の補正予算案も否決しています（Senego、Le360）。


Diba財務相は「予算は意図で判断されるものではない」と述べ、案の説明を続けています（Le Soleil）。


AFPは、否決された補正予算案はIMFの支援に欠かせないとされていたと伝えています（Le360）。2027年予算案の本会議の日程は、読めた報道には出ていません。


▶ 日本企業への示唆：セネガルの公共案件で2027年の支払いを見込んでいる場合、予算の成立の見通しと、成立しないときの支出の扱いを、相手の機関に確かめる必要があります。



【数字】コートジボワール：綿花の生産者価格を1kg 310FCFAに据え置き


コートジボワールのBruno Nabagné Koné農業相は11月3日、2026-2027年度の綿花（種綿）の買い取り価格を、1級1kg 310FCFA（約84円）、2級285FCFA（約77円）と、前年度と同じに据え置くと発表しました（Financial Afrik）。


参照価格は1級246FCFA、2級221FCFAで、政府が1kgあたり64FCFAを上乗せして310FCFAにしています（同）。


2025-2026年度の生産は31万307トンで、見込みの35万3,400トンの88%でした。


政府は2026-2027年度に35万2,300トンを見込んでいます（同）。


▶ 日本企業への示唆：コートジボワールから綿花を調達している場合、政府の上乗せが続く前提での調達価格と、生産量の見込みと実績の差を、商社・繰綿会社に確かめる必要があります。



【現場】ギニア：金産地シギリで無許可の採掘を禁止。数千人を拘束と外相


ギニア政府は11月2日、5つの省の共同声明で、北東部の金の主産地シギリ地域の複数の区域で、無秩序な金の採掘を禁止しました。


声明は、軍の報道官が国営テレビで読み上げました（Le360）。


理由は、水銀やシアン化物による、ニジェール川などの汚染といった環境の被害です（同）。


Kouyaté外相は、禁止のあと数千人を拘束し、うちブルキナファソ人409人とマリ人606人を各国の外交代表に引き渡したと述べました（AFP、Le360）。


ブルキナファソ政府は反発しています（Africanews）。


RFIは11月9日の見出しで、拘束は1,200人を超えたと伝えています。数字は時点と数え方が報道で違います。


▶ 日本企業への示唆：ギニアで鉱業や物流に関わっている場合、シギリ周辺の治安と人の移動の制限を、現地の取引先と在ギニア日本国大使館の情報で確かめる必要があります。



【政策】ナイジェリア：ティヌブ大統領、77億ドルの対外借り入れの承認を上院に求める


ティヌブ大統領は、2026年予算の財源として、10兆7,900億ナイラ（約77億ドル、約1兆2,164億円）の対外借り入れの承認を上院に求めました（Nairametrics、11/4）。


2026年の予算法は、約31兆4,000億ナイラの財政赤字を賄うため、29兆2,000億ナイラの新規借り入れを定めています。


うち国内が18兆4,000億ナイラ、対外が10兆7,900億ナイラです（同）。


調達の手段には、国際機関・二国間の譲許的融資や商業融資、IMF、つなぎ融資、ユーロ債などを挙げています。手段ごとの金額は示されていません（同）。


上院は、要請を債務の委員会に回しました。採決はまだです（同）。


▶ 日本企業への示唆：ナイジェリアの政府案件で支払いを受ける立場にある場合、対外借り入れの承認とユーロ債の発行の時期を、資金繰りの見通しの材料として確かめる必要があります。



南部アフリカ


【政策】南アフリカ・ルワンダ：米国、AGOAから2027年1月1日に外す意図を通知


米通商代表部（USTR）は11月2日、トランプ大統領が議会と両国の政府に、南アフリカとルワンダを2027年1月1日にアフリカ成長機会法（AGOA。米国への輸出の関税を免除する制度）から外す意図を通知したと発表しました（USTRの声明）。


理由として、南アについては米国の貿易と投資への障壁、汚職、米国の安全保障と外交上の利益への脅威を挙げています。


ルワンダについては、貿易と投資の障壁、法の支配、労働者の権利なども挙げています（同）。


南アのParks Tau貿易産業競争相によると、2025年の南アのAGOAによる対米輸出は約17億ドル（約2,686億円）で、2024年の約40億ドルから減っていました。


対米輸出全体の約10%です（Daily Maverick）。


Tau氏は通知の前の週に、AGOAから外された場合、停止が効力を持つ前に60日の異議申し立ての期間があると述べていました（同）。


独立系エコノミストのNaumann氏は、柑橘やマカダミアナッツが影響を受ける一方、自動車や鉄鋼はすでに25〜50%の特別関税がかかっているため影響を受けないと述べています（同）。


ルワンダ政府の反応は、読めた報道には出ていません。


▶ 日本企業への示唆：南アフリカやルワンダの拠点から米国に輸出している場合、2027年1月以降の関税の扱いを品目ごとに確かめ、取引先との価格や納期の条件を見直す必要があります。



米国：南アフリカとルワンダのAGOAからの除外（図解）

【現場】南アフリカ：地方選挙でANCの得票率は30.76%。投票率は52%に上昇


11月4日の南アフリカの地方選挙で、選挙管理委員会（IEC）は全213の議会の結果を確定しました。


得票率はANC（アフリカ民族会議）が30.76%、DA（民主同盟）が24.67%、MK党が9.76%でした（eNCA、IECの発表）。


投票率は52%で、2021年の45.9%から6.1ポイント上がりました。登録有権者は2,920万人、投票者は約1,490万人です（SAnews）。


単独で過半数を取れなかった議会が多く、ANCはActionSAなどと連立の協議を始めています（eNCA）。


▶ 日本企業への示唆：南アフリカの自治体と電力・水道・許認可で取引がある場合、議会の連立の組み方によって担当者や方針が変わらないかを確かめる必要があります。



【政策】ザンビア：2027年予算案、付加価値税を16.5%に。鉱業の配当に15%の源泉税


ザンビアのMusokotwane財務相は11月6日、総額2,848億クワチャ（約2兆3,275億円）の2027年予算案を国会に示しました（Zambian Observer、Reuters）。


財政赤字は、今年の国内総生産（GDP）比5.9%から3.0%以下に下げる目標です（Reuters配信、TimesLive）。


税制では、付加価値税（VAT）を16%から16.5%に上げ、月収3万7,000クワチャ（約30万円）を超える部分に39.5%の所得税率を新設します。


鉱山会社の配当にかかる源泉税は0%から15%になります（Zambian Observer）。


これらで108億クワチャの増収を見込みます。いずれも国会で審議中の案で、2027年1月1日からの施行を予定しています（同）。


▶ 日本企業への示唆：ザンビアで鉱業に出資している、または現地法人がある場合、配当の源泉税と法人税の変更が2027年1月から適用されるかを、国会での審議の結果で確かめる必要があります。



【政策】モザンビーク：道路の維持のため、燃料課徴金を1リットル0.15ドルに上げる計画


モザンビークのMatlombe運輸・物流相は国会議員への説明で、燃料課徴金を1リットルあたり0.15ドル（約24円）相当に引き上げ、インフレと為替に連動させる計画を示しました（Club of Mozambique、11/6）。


いまの課徴金は、ガソリンが1リットル約0.11ドル、軽油が約0.06ドルです。


小売価格への影響は、ガソリンで2.92メティカル、軽油で6.36メティカルと試算しています（同）。


課徴金の収入のうち道路基金に回す割合も、40%から90%に上げるとしています（同）。


開始の時期と、決める機関（閣議か国会か）は、記事には書かれていません。


▶ 日本企業への示唆：モザンビークで車両や発電機を使う事業では、軽油の価格が上がる前提で、物流費の見積もりを見直す必要があります。



北アフリカ


【政策】モロッコ：アフリカ向けのトマトの輸出を一時停止。欧州向けは対象外


モロッコは、アフリカ向けのトマトの新たな輸出許可の発行を止めました。11月4日の夜から有効で、有効な許可を持つトラックは運び続けられます。


欧州向けは対象外です（政府筋と業界団体の話、Reuters配信・Bladi）。


政府の報道官は質問に直接は答えず、「食料主権」を優先すると述べました。


Lekjaa財務相は前の週に、価格を下げるため食料の輸出を調整すると述べていました（Reuters）。


理由は国内の価格の高騰で、主産地スース・マッサの収量の低下と、肥料・燃料の高さが挙げられています（同）。


措置は一時的とされ、再開の日は示されていません。対象の国と量は、読めた報道には書かれていません（同）。


▶ 日本企業への示唆：モロッコから西アフリカに農産物を運ぶ物流に関わっている場合、輸出許可の再開の時期と、ほかの品目に広がらないかを確かめる必要があります。



【政策】モロッコ：軽油の値上がりで、道路運送業者に4億ディルハムの支援


モロッコのKayouh運輸相は、11月1〜15日の分として、道路運送業者に4億ディルハム（約65億円）を支援すると発表しました。


対象は約20万台で、申請は11月10日から専用のサイト（Mouakaba）で受け付けます（Challenge.ma、Le360）。


Hespressによると、1台あたりの額は、都市間バスが5,600ディルハム（約9.1万円）、小型タクシーが1,280ディルハム（約2.1万円）などです。


軽油は11月1日から、一部のガソリンスタンドで1リットル最大1ディルハム上がり、約17ディルハム（約275円）になりました（Le360）。


▶ 日本企業への示唆：モロッコで陸上輸送を委託している場合、運送業者からの燃料サーチャージの要求と、支援が16日以降も続くかを確かめる必要があります。



【企業】エジプト：Banque du Caireが上場。調達363億ポンドで取引所の過去最大のIPO


エジプトのBanque du Caireは11月2日、エジプト取引所（EGX）に上場しました。


新規株式公開（IPO）の調達額は363億7,000万ポンド（約1,022億円）で、取引所の歴史で最大です（Daily News Egypt）。


売り出したのは発行済み株式の45%にあたる68億6,250万株で、価格は仮条件の上限の1株5.30ポンド（約15円）でした（同、Arab Finance）。


売り手は親会社のBanque Misrで、資金はBanque Misrに入ります。


個人向けの申込は27.08倍、機関投資家向けは6倍でした（Arab Finance、Enterprise）。


▶ 日本企業への示唆：エジプトで銀行と取引している場合、上場で開示が増える同行の財務の情報を、取引銀行を選ぶ材料として確かめる必要があります。



中部アフリカ


【数字】コンゴ民主共和国：IMFと審査でスタッフレベル合意。財務相は7億7,100万ドルを見込む


国際通貨基金（IMF）は11月4日、DRCとの拡大クレジット・ファシリティ（ECF）の第4回審査と、強靭性・持続可能性ファシリティ（RSF）の第3回審査で、スタッフレベル合意（理事会の承認の前の、事務方の合意）に達しました（IMFの発表を引用するActualite.cd、Sika Finance）。


理事会の承認は12月の予定です。Fwamba財務相は、承認されれば7億7,100万ドル（約1,218億円）が支払われ、うち約2億4,000万ドルがエボラの対応に充てられると述べました。


IMFの発表には金額は書かれていないとSika Financeは書いています。


IMFは、2026年末のインフレ率を前年同月比で約9%と見込んでいます（Sika Finance）。


合意の条件には、歳入の確保、人件費の抑制、国庫の単一口座の導入、鉱業の環境・社会の基準の強化などが入っています（Actualite.cd）。


▶ 日本企業への示唆：DRCで政府の案件に関わっている場合、12月の理事会の承認と、支払いがエボラ対応や未払い金の解消にどう回るかを確かめる必要があります。



【数字】カメルーン：軽油の輸入費用が1リットル984FCFA。店頭価格828FCFAとの差を国が負担


カメルーンの炭化水素価格安定基金（CSPH）の11月の価格構成で、軽油の輸入費用は1リットル984.46FCFA（約265円）になりました。


10月は974.93FCFAです（Investir au Cameroun）。


店頭の価格は、ドゥアラで1リットル828FCFA（約223円）に据え置かれています。


価格構成のうち国の「支援・払い戻し」の欄は、1リットル439.83FCFA（約119円）になりました（同）。


軽油の輸入費用は、7月の653.85FCFAから50.6%上がりました。


Motaze財務相は、9月だけで燃料の支援が570億FCFA（約154億円）になったと述べています（同）。


同紙は、1リットルあたりの数字だけでは、国の財政が実際に負担する額は分からないと書いています。


▶ 日本企業への示唆：カメルーンで燃料を大量に使う事業では、国の支援が続かなくなったときの店頭価格の引き上げに備え、燃料費の見通しを確かめる必要があります。



カメルーン：軽油の価格の構成（図解）

今週の数字


今週の数字（アフリカ経済ウィークリー 2026年11月第1週｜ケニア、多国籍企業に最低税の届け出、米国が南アとルワンダのAGOA除外を通知、DRCがIMFと合意）

  • 11月30日：ケニアで、最低上乗せ税（MTT）の対象の多国籍企業グループが届け出る期限

  • 582億シリング（約707億円）：Safaricomの2026年4〜9月の株主に帰属する純利益

  • 12%：ウガンダ中央銀行が据え置いた政策金利

  • 310FCFA（約84円）：コートジボワールの綿花（1級）の1kgあたりの買い取り価格

  • 30.76%：南アフリカの地方選挙でのANCの得票率

  • 363億7,000万ポンド（約1,022億円）：Banque du CaireのIPOの調達額（エジプト取引所で過去最大）

  • 984FCFA（約265円）：カメルーンの11月の軽油の輸入費用（1リットル）


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換算に使った参考レート（参照日は通貨ごとに異なります）：1米ドル＝約158.0円、1ユーロ＝約176.8円、1ケニアシリング＝約1.22円（いずれもケニア中央銀行の11/10の公表値から計算。1米ドル＝129.96シリング、100円＝82.27シリング）、1FCFA＝約0.270円（1ユーロ＝655.957FCFAの固定レートと、上のユーロ円から計算）、1ブル＝約0.99円（8/20 エチオピア国立銀行の外貨入札の加重平均 160.21ブル/ドル）、1エジプト・ポンド＝約2.81円（10/28 銀行の店頭 約56.2ポンド/ドル）、1ディルハム＝約16.2円（11/4 モロッコ中央銀行の参照値 9.766ディルハム/ドル）、1ザンビア・クワチャ＝約8.2円（10/9 19.33クワチャ/ドル、Rio Times）。ナイジェリアの対外借り入れの円換算は、記事の米ドル額（約77億ドル）から計算。


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