top of page
検索
アフリカ経済ウィークリー 2026年10月第5週｜ケニアが輸入通関で現地海上保険の確認を厳格化、コートジボワールがFATFグレーリスト脱却、Dangote製油所IPO締め切り

アフリカ経済ウィークリー 2026年10月第5週｜ケニアが輸入通関で現地海上保険の確認を厳格化、コートジボワールがFATFグレーリスト脱却、Dangote製油所IPO締め切り

執筆者の写真: AXCEL AFRICA
AXCEL AFRICA
11月4日
読了時間: 20分

更新日：3 時間前

アフリカ経済ウィークリー 2026年10月第5週｜ケニアが輸入通関で現地海上保険の確認を厳格化、コートジボワールがFATFグレーリスト脱却、Dangote製油所IPO締め切り（サムネイル）

アフリカ各国の現地紙から、今週の「制度・数字・現場」を拾いました。対象は10月26日〜11月1日です。


一部、前週に公表された関連の情報や、11月3日までの続報も補っています。


ケニアと東アフリカを厚めに、ナイジェリア・セネガル・コートジボワール・南アフリカ・エジプト・ガボンなどの現地紙を加えています（16の国・地域と、UEMOAの22本）。


国際媒体に出にくいものを中心に、日本企業のアフリカ担当の方が社内で説明するときの材料としてお使いください。


今週の要点は、次の3行のとおりです。


今週取り上げた国と本数の地図（アフリカ経済ウィークリー 2026年10月第5週｜ケニアが輸入通関で現地海上保険の確認を厳格化、コートジボワールがFATFグレーリスト脱却、Dangote製油所IPO締め切り）

今週の3行


  • ケニア、11月1日から、現地の海上貨物保険の証明書が無い輸入貨物を通関させないとKRAが公示。2017年からの義務を、通関で確かめる。対象は「すべての輸入貨物」

  • コートジボワールとコンゴ民主共和国（DRC）が、FATFのグレーリストから外れた（10月30日）。ケニアはリストに残る

  • Dangote製油所のIPOが締め切り。41億株を1株525ナイラ（約61円）で募集。オンラインの個人申込は約155万人と報道


ケニア・東アフリカ


【政策】ケニア：輸入貨物の現地の海上保険、11月1日から通関で確認を厳格化


ケニア歳入庁（KRA）は保険規制庁（IRA）と組み、11月1日から、デジタルの海上貨物保険（MCI）の証明書が無い輸入貨物の通関を止めると、10月22日付で公示しました。


公示が対象とするのは「all incoming consignments（すべての輸入貨物）」です。保険は、IRAの免許を持つ保険会社のものに限ります。


証明書は、輸入申告の前に、KRAの通関システム（iCMS）に届いている必要があります。


満たさない貨物は「blocked from clearance（通関の停止）」になると、公示は書いています。


現地の免許を持つ保険会社で海上貨物保険を付ける義務は、2017年の財政法で海上保険法に入った第16A条によるものです（Clyde & Co）。


KRAとIRAは2025年にも、同年2月14日から、通関の前に現地の保険を求めると通知していました（Clyde & Co、NTV Kenya）。


2026年5月22日にはIRAが、7月1日からデジタルで保険を確かめると通知しています（Clyde & Co）。


今回の公示は「following previous notices（これまでの通知に続く）」としており、デジタルの証明書で通関の段階の確認を徹底するものです。


Business Dailyは、外国に流れている保険料を国内に残すのが政府の狙いだと書いています。


公示には、輸出側が保険を手配する条件（CIF）の扱いや、すでに海外で保険を付けた貨物の扱いは書かれていません。


▶ 日本企業への示唆：CIF条件でケニアへ出荷している場合、売買契約の保険の条項と、ケニアで付ける保険との重なり（保険料をどちらが負担するか）を、輸入者・通関業者と確かめる必要があります。



ケニアの輸入：現地の海上貨物保険の義務（図解）

【政策】ケニア：銀行、デジタル決済の手数料に16%のVATを上乗せ


Business Daily（10/28）は、銀行とフィンテック企業が、電子決済の処理、カード取引の精算、決済ゲートウェイの運営の手数料に、16%の付加価値税（VAT）を上乗せし始めたと報じています。


根拠は2026年財政法です。KRAは、決済の処理・精算・加盟店契約・ゲートウェイなどの手数料は「VATの免除の対象ではない」と案内しています。


適用の日付は資料で違います。Business Dailyは「7月から発効」と書きます。


銀行が客に送った通知の1つは「2026年11月1日から」としています（TechTrends、10/29）。


法律の施行の日と、各銀行が請求に反映した日が違う可能性がありますが、報道ではその説明はありません。


TechTrendsは、VATがかかるのは手数料で、取引の金額そのものではないと書いています。


これとは別に、KRAは、カード取引のインターチェンジ手数料と加盟店サービス手数料を、源泉徴収税の上では「管理・専門サービスの料金」として扱うと案内しています（KRA）。


▶ 日本企業への示唆：ケニアで電子決済を受けている場合、決済会社・銀行からの手数料の請求書に16%のVATが載る月と、仕入税額として控除できるかを、契約先と税務の担当に確認してください。



【数字】ケニア：10月のインフレ率7.3%。2023年7月以来の高さ


ケニア国家統計局（KNBS）は10月30日、10月の消費者物価上昇率が7.3%と、9月の6.8%から上がったと発表しました（Nation、The Standard、Kenyans.co.ke）。


2023年7月以来の高さで、目標の範囲の上限（7.5%）に近づいていると、Nationは書いています。


前年同月比で、食品・非アルコール飲料が10.2%、交通が17.1%、住居・水道・電気・ガスなどが3.7%上がりました（KNBSの報告の引用、Kenyans.co.ke）。


燃料の全国平均価格は、9月から10月に、ガソリンが1リットル214.95シリングから227.85シリング（約276円）に上がりました。


軽油は219.04シリングから228.77シリング（約277円）、灯油は192.56シリングから220.88シリング（約267円）です（同）。


▶ 日本企業への示唆：現地の運送会社や従業員から値上げ・賃上げを求められた場合、KNBSの品目別の数字（交通は前年比17.1%）を、交渉の基礎の資料として確かめておく必要があります。



【インフラ】ケニア：SGRで完成車の輸送が始まる。CMA CGMは専用の貨物列車


Kenya Railways（KRC）は、標準軌鉄道（SGR）で、モンバサからナイロビ、さらにナイバシャまで車両を運ぶ貨物サービスを始めました（The Standard、10/31）。


KRCの発表（11/2）によると、最初の列車は10月29日にモンバサ港を出て、約8時間でナイロビのエンバカシの内陸コンテナデポ（ICD）に着きました。


車両用の貨車4両に21台を積み、コンテナを載せた34両の貨車と一緒に走りました。


車両用の貨車は1両に6台まで積めます。道路では1日以上かかっていた輸送です（The Standard）。


最初の荷主は自動車販売のAutobarn East Africaで、月に約700台を運ぶ計画です。


KRCは、保険や車両の固定、通関の手続きも合わせて受けるとしています。運賃は、KRCの発表には示されていません。


これとは別に、海運のCMA CGMは10月28日、モンバサ港からナイロビのエンバカシICDへの専用貨物列車を始めました（AJOT、Citizen Digital）。


1編成は54両・20フィートコンテナ換算108個分で、当面は週1本、輸入貨物だけを運びます。


▶ 日本企業への示唆：モンバサ経由でナイロビへ車両や部品を送っている場合、鉄道を使うときの引き取りの場所（ICD）と費用を、通関業者と確かめる必要があります。



【現場】ケニア：サウジアラビア、エボラを理由にケニアからの入国とビザ発給を停止


サウジアラビアの公衆衛生庁は10月30日、ケニアからの渡航者へのビザ発給をすべて止め、入国を禁止すると発表しました（Khaleej Times、Nation）。


サウジ国民のケニアへの渡航も止めます。第三国を経由する場合も、到着前21日以内にケニアなどエボラの発生国にいた人は入国できません。


発効日と期限は、報道では示されていません。


ケニアの症例は10月30日時点で9人、うち死亡2人で、10日間新しい感染は出ていないと、保健省の次官が述べました（Nation、Kenyans.co.ke）。


保健省は、隔離中の46人が11月3日に帰宅する予定で、接触者の経過観察は11月11日までに終わる見込みと説明しています（Kenyans.co.ke）。


エルサルバドルも、ケニアを含む8か国から来た人を入国させない措置をとりました（Nation）。


世界保健機関（WHO）は、発生国への渡航や貿易を制限しないよう勧めています（Nation）。


▶ 日本企業への示唆：ケニアに滞在した社員がサウジアラビアへ出張・乗り継ぎをする場合、到着前21日以内の滞在歴の条件に当たらないかを、航空会社とサウジ当局の最新の発表で確認してください。



【数字】ウガンダ：軽油が1リットル7,290シリング。4月から55%上昇


Daily Monitor（10/30）によると、首都カンパラの多くの給油所で、軽油が1リットル7,290シリング（約270円）になりました。


4月は4,700シリング（約174円）でした。地方の給油所は7,150〜7,200シリングです。同紙は、6か月で55%の上昇と書いています。


価格はDaily Monitorの報道によるもので、全国の公式の平均価格ではありません。


▶ 日本企業への示唆：ウガンダで車両や発電機を使う事業では、燃料費の見積もりを4月の水準から見直す必要があります。



【資源】タンザニア：ムトワラで天然ガスを発見。政府推計223 bcf、2015年以来


エネルギー相のJuma Zuberi Homera氏は10月27日、南部ムトワラ州のMnazi Bay鉱区で**天然ガスを発見したと発表しました。


2015年以来の新しい発見**です（TanzaniaInvest、Reuters）。


見つけたのはKasa-1X ST2井です。タンザニア石油開発公社（TPDC）と、操業を担うフランスのMaurel & Prom（M&P）が掘りました。


権益はM&Pが60%、TPDCが40%です（World Oil）。


量は、政府の推計で2,230億立方フィート（223 bcf）です。M&Pは10月22日の報告で、暫定で約2,000億立方フィートとし、追加の評価が要るとしています（World Oil、OE Digital）。


M&Pの約2,000億立方フィートは鉱区全体（グロス）の量で、同社の権益60%分は約1,200億立方フィートです（OE Digital）。


どちらの数字も、確定した埋蔵量としては示されていません。


Homera氏は、この井戸が日量約3,000万立方フィートを少なくとも10年生産すると述べました。


Mnazi Bayのガスの8割超は、タンザニア電力公社（TANESCO）の発電に使われています（TanzaniaInvest）。


10月28日には、TPDCに4つの鉱区の探鉱ライセンスが与えられました（World Oil）。


▶ 日本企業への示唆：タンザニアのガス火力やガス供給の案件を見ている場合、今回の量がどの区分で認定されるかを、TPDCの次の発表で確かめる必要があります。



【政策】ルワンダ：米財務省、国防省と金融機関Zigamaを制裁


米財務省の外国資産管理局（OFAC）は10月28日、ルワンダ国防省と、金融機関のZigama Credit and Savings Society（Zigama）を制裁の対象に指定しました（米財務省の発表）。


理由は、コンゴ民主共和国（DRC）東部の武装勢力M23への支援です。


財務省は、Zigamaが国軍（RDF）の武器などの代金の支払いを仲介し、M23の支配地域で採れた金をキガリへ運ぶのを助けたと書いています。


指定により、米国内の資産は凍結され、米国人との取引は原則として禁止されます。


制裁の対象者が、単独または合わせて、直接・間接に50%以上を持つ会社も対象になります。


国軍（RDF）は、3月2日にすでに制裁の対象になっています（同）。


ルワンダ政府の報道官は、ワシントン合意（2025年12月にDRCとルワンダの首脳が署名した和平合意）のうち、FDLRの無力化の約束が果たされていないと述べました（Reuters配信、The Citizen）。


DRC外務省は制裁を歓迎しました。


▶ 日本企業への示唆：ルワンダの取引先・その出資者・送金の経路に、国防省・Zigamaや、制裁の対象者が50%以上を持つ会社が含まれていないかを、取引先の審査で確認してください。



【数字】エチオピア：10年・15年の国債の枠組みが整う。1年物の財務省証券は6.016%


Addis Fortune（11/1）によると、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）のEyob Tekalegn総裁は、10年・15年の国債と、店頭取引の枠組みが整ったと明らかにしました。


財政代理の契約も済んだとしています。


発行の時期は、報道では示されていません。


10月14日の財務省証券の入札は、募集額が233億9,000万ブル（約230億円）と、2週間前の119億4,000万ブル（約117億円）のほぼ2倍でした（NBE、Addis Fortune）。


10月28日の入札は、募集額が225億4,850万ブル（約221億円）でした。


落札の加重平均利回りは、364日物が6.016%と、10月14日の6.983%から下がりました。28日物は1.305%のままです（NBE）。


同紙は見出しで、財務省証券の利回りがインフレ率の半分にとどまると書いています。


▶ 日本企業への示唆：エチオピアで現地通貨の資金を運用する場合、長期国債の発行の時期と条件を、NBEの発表で確かめる必要があります。



西アフリカ


【政策】コートジボワール：FATFのグレーリストから外れる。DRCも


金融活動作業部会（FATF。マネーロンダリング対策の国際機関）は10月30日、パリの総会で、コートジボワールを「強化された監視の対象国（グレーリスト）」から外しました（Sika Finance、ComplyAdvantage）。


同じ日に、コンゴ民主共和国（DRC）、ブルガリア、モナコも外れました。


新しく加わった国は無く、リストは18か国になりました（ComplyAdvantage、AMLUAE）。


コートジボワールは、2024年10月にリストに入っていました（同）。


ComplyAdvantageは、金融機関への監督の強化、実質的な所有者の確認、資金洗浄の捜査と訴追の増加が評価されたと書いています。


ケニアは、リストに残っています（同）。


▶ 日本企業への示唆：コートジボワール・DRCとの送金で、取引銀行の確認の手続きが変わるかを、銀行に確かめる必要があります。リストから外れても、確認が自動的に減るとは限りません。



【政策】セネガル：Moody'sが外貨建ての格付けをCaに。補正予算案は国会が11月3日に否決


格付け会社のMoody'sは10月29日、セネガルの外貨建ての長期債務の格付けを「Caa2」から「Ca」に2段階下げました（Financial Afrik、Senego）。


見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変えました。


現地通貨（CFAフラン）建ての格付けは「Caa2」のままです。政府は、現地通貨建ての債務を再編の対象に含めないとしています（Senego）。


Senegoは、Moody'sが外国の民間の債権者の損失を35〜65%と見込んでいると報じています。


Moody'sの発表文そのものでは、この数字は確認できていません。


国会では、補正予算案（LFR 2026）を、財政委員会が10月30日に否決しました。10月23日に続く2回目の否決です（Le Soleil、Senego）。


政府は10月27日の本会議で、委員会に差し戻して話し合うよう求めていました。


国会は11月3日の本会議で、補正予算案を否決しました。与党Pastefの議員が出した「先決問題（question préalable。審議に入らずに案を退ける動議）」が可決され、案は否決として扱われました（Impact.sn、SenePlus、Journal du Sénégal）。


国会は同じ日、委任投票17票が数えられていなかったとして、否決に賛成した票を当初の109票から126票に訂正しました（Le Soleil）。


動議を出した議員は、予算の見通しの「誠実さ」に疑いがあると理由を述べています。中身の審議は行われていません（同）。


▶ 日本企業への示唆：セネガル政府や公的機関からの支払いを待っている場合、補正予算が否決されたあとの、2026年の予算の執行の見通しを相手の機関に確認してください。



【政策】UEMOA：電子マネーの相互の送金を、共通の即時決済基盤PI-SPIへ移行


西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO）は、11月2日から、UEMOA（西アフリカ経済通貨同盟、8か国）の電子マネーの相互の送金を、即時決済の共通基盤「PI-SPI」経由に限ると発表しました（BCEAOの10月2日の発表）。


対象には、銀行口座と電子マネーの口座の間の送金も含まれます。Le Soleil（11/2）によると、多くの銀行が客に、従来の「Bank to Wallet」「Wallet to Bank」のサービスを11月2日に止めると通知しました。


手数料の条件は、個人どうしの送金についてのものです。国内の送金は、同じ利用者が同じ参加機関を通じて1日に送る合計が8,000FCFA（約2,100円）以下なら無料です。


BCEAOは、この基準で電子マネーの取引の75%が無料になるとしています。


8,000FCFAを超える送金には、0〜0.8%の手数料がかかる場合があります。受け取りは無料です。


国をまたぐ送金にも、2027年6月1日から同じ条件を当てはめます（同）。


BCEAOは同じ日から、同じ発行機関での1人の電子マネーの残高を400万FCFA（約107万円）まで、月の入金を1,500万FCFA（約401万円）までとする規則も施行しました。


中央銀行の事前の承認がある場合と、代理店などが業務で扱う場合は除きます（Instruction n° 020、10月8日付）。


▶ 日本企業への示唆：UEMOAの国で、モバイルマネーで代金を受け取ったり給与を払ったりしている場合、送金の経路と手数料、残高の上限を、取引先の銀行・電子マネー会社に確かめる必要があります。



UEMOAの電子マネー送金：PI-SPIへの移行（図解）

【企業】ナイジェリア：Dangote製油所のIPOが締め切り。オンラインの個人申込は約155万人と報道


ナイジェリアのDangote製油所の新規株式公開（IPO）が、10月27日に締め切られました（Nairametrics、Dabafinance、Nigeria Housing Market）。


募集は、41億株を1株525ナイラ（約61円）で、目標額は約2兆1,500億ナイラ（約2,510億円）です。


最初の締め切りは10月13日でしたが、証券取引委員会（SEC）の承認で延びました（Nairametrics）。


同社は、120か国から申込があったとしています（Dabafinance）。


Nairametricsは匿名の関係者の話として、オンラインの個人の申込が約155万人・8,600億ナイラ（約1,000億円）を超えたと書いています。


倍率を目標の約3倍とする報道（Hydrocarbon Processing、匿名の関係者）もあります。どちらも会社の公式の数字ではありません。


最終の調達額と割当は、まだ発表されていません。


同社の目論見書は、ナイジェリア取引所（NGX）への上場を11月中としています（Hydrocarbon Processing）。


▶ 日本企業への示唆：ナイジェリアで燃料を調達している場合、上場後に同社が開示する生産量と販売条件を、調達先の判断の材料として確認してください。



【現場】ナイジェリア：Maerskがパーム核殻（PKS）の輸出貨物の受け付けを停止


BusinessDay（10/29）によると、海運のMaersk Nigeria Limitedは、ナイジェリアからのパーム核殻（PKS）の輸出貨物の受け付けを、ただちに一時停止すると輸出業者に通知しました。


理由は、PKSなどの農産物を運ぶ船で見つかった害虫の懸念です。期間は「until further notice（追って通知するまで）」です。


停止の間は新しい予約を受けず、船に積む前のPKSのコンテナはすべて対象です。積んで運送中の貨物は、監視を強めたうえで予定どおり運びます。


輸出業者の団体（IEOM）の幹部は、検疫の証明を出す政府機関が役割を果たしていないと批判しました。港に置いたままのコンテナには保管料がかかると話しています。


政府による輸出の禁止ではなく、船会社の措置です。Maerskの公式の発表は確認できておらず、BusinessDayの報道によります。


▶ 日本企業への示唆：ナイジェリアからPKSを調達している場合、Maersk以外の船会社の対応と、出荷の遅れの見通しを、輸出業者に確かめる必要があります。



南部アフリカ


【数字】ナミビア：中央銀行が政策金利を7%に。燃料高で6月に続く利上げ


ナミビア銀行（BoN、中央銀行）は10月28日、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント上げて7%にしました（Financial Afrik、Rio Times）。


プライムレートは10.50%になります。


理由として、燃料価格の上昇がほかの物価に広がるのを抑えること、南アフリカとの金利差を縮めること、ナミビア・ドルと南ア・ランドの1対1の連動を守ることを挙げています（同）。


インフレ率は9月に5.4%で、6月の4.4%から上がりました（同）。BoNは6月にも6.75%へ上げています（Republikein、6/18）。


次の金融政策委員会は12月7〜8日です（Financial Afrik）。


▶ 日本企業への示唆：ナミビアで借り入れがある場合、プライムレートに連動する金利の見直しの時期を、取引銀行に確認してください。



【現場】南アフリカ：トウモロコシの作付け意向、前季より12.37%減。エルニーニョを警戒


南アフリカの作物見通し委員会（CEC）は10月27日、夏の作物の作付け意向の初回の見通しを出しました（Daily Maverick）。


トウモロコシの作付けは、前季の272万4,000ヘクタールから12.37%減り、238万7,000ヘクタールになる見通しです（同）。


白トウモロコシは18%余り、黄トウモロコシ（主に飼料用）は3.1%減ります（Daily Maverick、UkrAgroConsult）。


理由は、エルニーニョへの警戒、肥料と燃料の高さ、価格の低迷です。Daily Maverickは、来年の供給がひっ迫し、食品の値上がりが速まる可能性があると書いています。


数字は10月時点の作付けの意向で、実績ではありません。


▶ 日本企業への示唆：南アフリカからトウモロコシや飼料を調達している場合、CECが出す作付けの実績の見通しで、来年の調達量と価格を確かめる必要があります。



【政策】モザンビーク：コメ・小麦の輸入の一元化、経済団体が「すぐ止めるべき」


モザンビーク経済団体連合（CTA）のKekobad Patel氏は10月30日、コメと小麦の輸入をモザンビーク穀物院（ICM）に一元化する制度を、「直ちに停止すべきだ」と述べました（Club of Mozambique）。


制度は、2025年12月31日付の経済省の省令（132/2025号）によるもので、コメは2026年2月、小麦は5月から適用されています（Milling and Grain、Lusa報道の引用）。


目的は、輸入の際の過大な請求などによる外貨の不正な持ち出しを防ぐことです。


ICMは、過大な請求で国が年に約1億ドル（約157億円）を失っていると推計しています（Club of Mozambique）。


ICMは10月、規則に反したとして、África Indústria、Pembe Mozambique、Companhia Industrial da Matola（CIM）の3社の輸入を止め、穀物3万4,300トンを差し押さえました。


その後、2社の停止は解かれ、CIMとは争いが続いています（同）。Patel氏は、制度には十分な法的な根拠が無いと主張しています。


▶ 日本企業への示唆：モザンビークへコメや小麦を輸出する場合、ICMを通す手続きと、制度の見直しの動きを、現地の輸入者に確認してください。



モザンビーク：コメ・小麦の輸入の一元化（図解）

北アフリカ


【数字】エジプト：中央銀行が政策金利を1ポイント引き上げ。翌日物貸出金利は21%


エジプト中央銀行（CBE）の金融政策委員会は10月29日、政策金利を1ポイント引き上げ、翌日物の預金金利を20%、貸出金利を21%にしました（CBEの声明の転載、Bnok24）。


それまで5回続けて据え置いていました（Daily News Egypt）。


声明は理由に、地域の紛争が長引いてエネルギーや農産物の価格が上がり、輸入インフレの圧力が強まっていることを挙げています。


9月のインフレ率は前年同月比で13.9%、コアは14.1%です（同）。CBEは、2027年10〜12月期に平均7%（±2ポイント）の目標を掲げています。


銀行は11月1日から、預金と貸出の金利の見直しを始めました。中銀の金利に連動する変動金利の預金証書や一部の融資は、同じ幅で自動的に上がっています（Daily News Egypt、10/31）。


ポンドは10月27日に、銀行の店頭で1ドル＝56ポンド台をつけています（Arab Finance）。


▶ 日本企業への示唆：エジプトでポンド建ての借り入れがある場合、変動金利の見直しの時期と幅を、取引銀行に確かめる必要があります。



【現場】モロッコ・西サハラ：国連のMINURSO、任期が延長されず満了


国連安全保障理事会は10月30日、西サハラの住民投票のための国連ミッション（MINURSO。35年続いてきた平和維持活動）の任期を延長する決議案を、2本とも採択しませんでした（Reuters配信、Le Monde）。


米国の案は、任期を2027年10月31日まで1年延ばし、名前から「住民投票」を外してモロッコの自治案を交渉の唯一の基礎とする内容でした。


ロシアが拒否権を使いました。


任期をそのまま延ばすロシアの案は、賛成が3票にとどまり、採択に必要な9票に届きませんでした。常任理事国の米国も反対しています。


反対と棄権の数は、報道によって分かれています。


任期は10月31日で切れました。モロッコの王室官房は声明で、ミッションの人員や車両は「数日のうちに」南部の州から引き揚げるはずだとしています（Le360）。


任期の満了は、現地からの撤収の完了とは別です。撤収の日程は、報道では示されていません。米国は「秩序立った」撤収に触れています（Méditerranée）。


採決に招かれたアルジェリアの大使は米国の案を批判し、ロシアに謝意を示しました（同）。


▶ 日本企業への示唆：西サハラで調達や案件を見ている場合、国連の撤収の手順と、各国の立場の変化を、外務省の海外安全情報とあわせて確認してください。



【数字】チュニジア：2027年の予算案、借り入れ267億ディナール。外貨建て債も2本


チュニジアの2027年の予算案は、国の資金を賄うために267億2,200万ディナール（約1兆3,970億円）を借り入れる計画です。


うち国内が198億4,500万ディナール、国外が68億7,700万ディナールです（La Presse、10/25）。


国際市場で、4億5,000万ユーロ（約789億円）と3億5,000万ドル（約550億円）の債券を、私募の形で出せるようにしています（同）。


支出は688億9,500万ディナールで、2026年の635億7,500万ディナールより増えます。


財政赤字は146億1,500万ディナール（約7,640億円）の見込みです（WebManagerCenter、Maghreb Emergent）。


中央銀行（BCT）から最大98億ディナールを無利子で借りられる特例も、案に入っています（WebManagerCenter）。


いずれも国会で審議中の案で、成立していません。


▶ 日本企業への示唆：チュニジアの公共事業で支払いを受ける立場にある場合、予算の成立と、資金の調達の見通しを確かめる必要があります。



中部アフリカ


【数字】カメルーン：2027年に国内債務の支払いへ6,000億FCFAを計画と財務相


カメルーンのLouis Paul Motaze財務相は、10月27日の閣議（Conseil de cabinet）で、2027年に国内債務の支払いに6,000億FCFA（約1,600億円）を充てる計画だと述べました（Investir au Cameroun）。


金融の債務の返済と、公的・民間の債権者への未払い金の支払いの内訳は、示していません。予算案は大統領府の判断を経て国会に出されます（同）。


国の未払いは、2026年6月末で7,035億FCFA（約1,880億円）で、うち5,884億FCFAが3か月を超えて支払われていません（Caisse autonome d'amortissement（CAA）の数字、同）。


同紙は、取引先企業にとっては、6,000億FCFAのうちどれだけが企業への請求の支払いに回るかが分からない点だと書いています。


▶ 日本企業への示唆：カメルーン政府や公的機関への未収金がある場合、2027年の予算の支払いの計画に含まれるかを、相手の機関に確認してください。



【数字】ガボン：2027年の債務の返済と利払いに2兆5,468億FCFA


Financial Afrik（10/30）によると、ガボンの2027年の予算案は、公的債務の返済と利払いに2兆5,468億FCFA（約6,810億円）を見込んでいます。


元本が1兆8,795億FCFA、利息が6,673億FCFAです。


予算案は9月18日の閣議で決まり、国会に送られています（同）。同紙は見出しで、債務の返済が国の歳入の77%を占める見込みだと書いています。


Beninwebtvによると、予算案の歳入は3兆2,917億FCFA（約8,800億円）で、元本の返済と利払いの合計は、その約77%にあたります。


▶ 日本企業への示唆：ガボンの政府案件で支払いを受ける立場にある場合、国会での予算の審議と、債務の返済の計画の変更を確かめる必要があります。



今週の数字


今週の数字（アフリカ経済ウィークリー 2026年10月第5週｜ケニアが輸入通関で現地海上保険の確認を厳格化、コートジボワールがFATFグレーリスト脱却、Dangote製油所IPO締め切り）

  • 7.3%：ケニアの10月のインフレ率。9月は6.8%。2023年7月以来の高さ

  • 21%：エジプト中央銀行の翌日物の貸出金利（10月29日に1ポイント引き上げ）

  • 525ナイラ（約61円）：Dangote製油所のIPOの1株の価格。41億株を募集

  • 8,000FCFA（約2,100円）：UEMOAで11月2日から適用される、国内の個人間の電子マネー送金が無料になる基準（利用者・参加機関ごとの1日の合計）

  • 223 bcf：タンザニアのMnazi Bay鉱区で見つかった天然ガスの量（政府の推計）

  • 12.37%：南アフリカのトウモロコシの作付け意向の、前季からの減少率

  • 6,000億FCFA（約1,600億円）：カメルーン政府が2027年に国内債務の支払いに充てる計画の額


深掘りはnoteで




アクセルアフリカは、ケニア・ナイロビの拠点から、日本企業のアフリカ事業開発に伴走しています。


現地の制度や数字について「社内で説明できる形にしたい」というご相談は、初回無料（30分）でお受けしています。



換算に使った参考レート（参照日は通貨ごとに異なります）：1米ドル＝約157.3円、1ユーロ＝約175.4円、1ケニアシリング＝約1.21円、1ウガンダ・シリング＝約0.037円、1ランド＝約9.4円（いずれもケニア中央銀行の11/2の公表値から計算。1米ドル＝129.94シリング、100円＝82.63シリング）、1FCFA＝約0.267円（1ユーロ＝655.957FCFAの固定レートと、上のユーロ円から計算）、1ナイラ＝約0.117円（10/30 約1,346.86ナイラ/ドル）、1ブル＝約0.98円（8/20 エチオピア国立銀行の外貨入札の加重平均 160.21ブル/ドル）、1チュニジア・ディナール＝約52円（10/8 チュニジア中央銀行の銀行間レート 3.0085ディナール/ドル）。

NEWSLETTER

アフリカビジネスの最新情報を、
隔週でメールで

アフリカの制度・数字・現場から、日本企業の事業に関わる話題を選んで、隔週火曜にお届けします。無料です。

CONSULTATION

アフリカ進出のご相談を、
初回30分無料で

調査だけ、設立だけでも構いません。検討の初期段階から、ナイロビに常駐するチームがお手伝いします。

bottom of page