top of page

住友商事がアクセラレータープログラムを開始、アフリカでデジタル経済圏構築を推進

更新日:2023年12月11日

住友商事は11月8日、ボーダフォングループ傘下であるケニア最大手の通信事業者サファリコム社、サファリコム社傘下であるモバイルマネー事業会社エムペサアフリカ社(以下「エムペサ))と共同で、フィンテック分野などを対象としたアクセラレータープログラムを開始することを発表しました。


アクセラレータープログラムでは、スタートアップ企業に新事業創出や製品開発に必要なノウハウの提供などを行い、成長を加速させる取り組みを行います。


ケニアではスタートアップが年間1000社設立しているといわれており、多くはフィンテック分野の事業を展開しています。


住友商事はサファリコム社やエムペサ社と協働し、優良スタートアップの発掘や新規事業を創出し、アフリカ地域において新たなデジタル経済圏の構築を目指します。


狙いはアフリカ事業の多角化


サファリコム社はケニアで4500万人を超える顧客をかかえる最大手の通信事業会社です。また、エムペサ社はケニアを中心にアフリカ8か国で6000万人が利用するアフリカ最大のモバイルマネーサービスを提供しています。


住友商事はパートナー企業が持つ通信、モバイルマネー、金融サービスなどの強固な事業基盤を活用し、総合商社として培ってきた幅広い事業経験と、先進的なスタートアップの製品・サービスを掛け合わせることで、新規事業創出を目指しています。


具体的にはEコマースや保険、教育やエンターテイメント分野で、アフリカ諸国への展開も期待しています。


これまで総合商社がサファリコム社やエムペサ社といった規模の大手通信事業会社とアフリカで戦略的提携を実践した事例はなく、本取り組みは大きく注目されることでしょう。


加速するアフリカビジネスへの出資および提携


住友商事は近年東アフリカで積極的に出資や提携を行っており、特にボーダフォン傘下のボーダコム社とサファリコム社と企業連合を組み、2021年に海外企業としては初めてエチオピアで通信事業分野のライセンスを獲得しました。


企業連合として提示した入札額は8億5000万ドル、今後10年間で80億ドルを投じるという大型投資案件です。


また今年5月、ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ガーナでソーラー発電機やスマートホンの割賦販売事業を展開するエムコパ社へ3650万ドルの追加出資を行うことを発表しました。


同社事業はスマートホン販売が好調で、ノキアやサムスン社製のスマートホンを中心に農村部の住民でも購入が可能な体制を構築しています。


同社の名前を冠した「M-KOPA X1」という機種も販売しており、将来的にはオリジナルブランドの展開の可能性も期待させます。


住友商事がこれらのユニークで強固な事業基盤を持つパートナー企業達とどのような新規事業を行うのか、引き続き注目したいですね!




(イメージ画像はUnsplashより。@mkumbwajr


<参照元URL>

閲覧数:116回0件のコメント

コメント


bottom of page