アフリカ経済ウィークリー 2026年9月第4週｜ケニア決済法案とDangote製油所訴訟、ナイジェリア利下げ・南ア利上げ
アフリカ各国の現地紙から、今週の「制度・数字・現場」を拾いました。
ケニアと東アフリカを厚めに、ナイジェリア・ガーナ・コートジボワール・南アフリカ・モザンビーク・モロッコ・エジプト・ガボン・カメルーンの現地紙を加えています。
国際媒体に出にくいものを中心に、日本企業のアフリカ担当の方が社内で説明するときの材料としてお使いください。
今週は、金融のルールが動いた週でした。ケニアでは中央銀行と財務省が決済法案の草案を出し、銀行やM-Pesaに顧客データの共有を求める方向を示しました。
金利は国によって向きが分かれました。ナイジェリア中央銀行は政策金利を3.5ポイント下げ、南アフリカ準備銀行は0.25ポイント上げています。
現場では、ケニア・ラムのDangote製油所が9月30日の着工式を前に住民の訴えを受け、エチオピアではティグライの空港がTPLF側の勢力に押さえられました。
今週の3行
ケニアの決済法案草案、銀行・M-Pesaに顧客データの共有を求める。 電子マネー事業者の最低資本は2.5億シリング（約3億円）
ナイジェリアは政策金利を26.5%→23%に、南アは7%→7.25%に。 向きが逆になった週
Dangoteのラム製油所、住民133人が提訴。 裁判所は10月14日まで「現状維持」を命令。9月30日の着工式は予定どおり
ケニア・東アフリカ
【政策】ケニア：決済法案の草案、銀行・M-Pesaに顧客データ共有を求める。電子マネーは最低資本2.5億シリング
ケニア中央銀行（CBK）と財務省が「国家決済システム法案2026」の草案を出しました。
決済事業者に、顧客の同意を条件として、データを第三者と安全に共有できるシステムを持つよう求めています（オープンファイナンス。銀行口座などのデータを、本人の同意で他社のサービスに使えるようにする仕組み）。
データを受け取る側として、決済の指図だけを行う事業者と、口座情報をまとめて見せる事業者の2つの免許区分を新設します。どちらも顧客の資金は預かりません。
アクセスの条件や費用は、あとでCBKが規則で定めるとしています。
最低資本も決まります。M-PesaやAirtel Moneyなどの電子マネー事業者は2.5億シリング（約3億円）です。
カード網運営・加盟店契約・決済スイッチは5,000万シリング（約6,100万円）、送金事業者は3,000万シリング（約3,700万円）です。
事業者どうしの相互接続も、CBKが命じられるようになります。法律が施行されたら、既存の事業者は1年以内に対応が必要です。
▶ 日本企業への示唆：【確認】ケニアで決済・送金・データを使う事業を計画している場合、法案が今の内容で成立すれば、新しい免許区分と最低資本の水準が前提になります。成立までの修正を追ってください。
出典：Capital FM（9/22）https://capitalfm.africa/bill-proposes-sh250mn-minimum-capital-for-e-money-issuers/ ／ TechCabal（9/22）https://techcabal.com/2026/09/22/kenya-proposes-forcing-banks-to-share-customer-data/ ／ Business Daily（9/22）https://www.businessdailyafrica.com/bd/economy/new-bill-force-banks-m-pesa-to-share-customer-data-5605244
【政策】ケニア：保険規制庁、海外再保険の前に国内の引受枠を使い切るよう通達
保険規制庁（IRA）は通達で、保険会社がケニアのリスクを海外の再保険会社に出す前に、国内の引受能力を先に使い切るよう求めました。海外に出すには承認が要ります。
あわせて、一般保険について、国営のケニア再保険公社（Kenya Re）への義務出再の割合を20%から25%に引き上げました（義務出再は、引き受けた保険の一定割合を指定の再保険会社に回す決まり）。
IRAはこれを国内の再保険能力を育てる最初の一歩としています。保険会社は、ちょうど再保険契約の更新の時期に入っています。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】ケニアで工場・設備・貨物に保険をかけている場合、次の更新で再保険の手配先や条件が変わる可能性があります。保険会社に確認してください。
【数字】ケニア：CBK、貸出金利の算定ルール違反で33行に過去最多の罰金
ケニア中央銀行（CBK）は、政策金利（CBR）の低下を貸出金利に反映させるための算定ルール（リスクに応じた貸出金利モデル、RBCPM）をめぐる違反で、商業銀行33行に罰金を科しました。
過去最多です。
全38行への立入検査のあとの処分で、借り手に安い資金が届いていないことを問題にしています。
CBKは別に、銀行監督の年次報告で、7行が最低中核資本30億シリング（約37億円）を満たしていないと指摘しました。
最低額は段階的に100億シリング（約122億円）まで引き上げる予定です。
▶ 日本企業への示唆：【確認】ケニアで借入をしている場合、取引銀行の貸出金利が政策金利の引き下げに沿って見直されているかを確かめる材料になります。
【企業】ケニア：Access Bank Kenyaの事業をNational Bank of Kenyaへ移管。CBKが承認
CBKは、Access Bank Kenyaの事業・資産・負債をNational Bank of Kenya（NBK）へ移すことを承認しました。
ナイジェリアのAccess Bankは2025年4月にCBKからNBK買収の承認を受け、同年5月に100%買収を完了しています。
CBKは8月17日に合併を、財務相は9月21日に移管を承認しました。
移管は、両行の事業譲渡契約の手続きが終わった時点で成立します。Access Bank Kenyaは、2020年にTransnational Bankを買収して改名した銀行です。
▶ 日本企業への示唆：【確認】Access Bank Kenyaに口座や信用状の取引がある場合、移管後の口座番号・支店・担当窓口の変更を確認してください。
【現場】ケニア：Dangoteのラム製油所、着工式を前に住民133人が提訴。裁判所は10月14日まで「現状維持」
ラム郡Chandavaiの住民133人が、ナイジェリアDangote Industriesの製油所の予定地について、先祖代々の土地だとして裁判を起こしました。
マリンディの環境土地裁判所は、予定地の区画（LR No. 13061）について、10月14日の審理まで「現状を維持する」よう命じました。
ただし住民が求めた着工式と開発の差し止めは、認めていません。The Starは、この命令が事業を進めることまでは明示的に禁じていないと書いています。
住民は正式な権利証を持っていませんが、長年の居住と慣習上の権利を認めるよう求めています。
強制収用の手続きが、実際に住む人ではなく不在の登記名義人に向いていたとも主張しています。
製油所は日量70万バレル、総事業費は約2兆シリング（約2.4兆円）と報じられています。
9月30日にルト大統領が出席する着工式は予定どおりで、ラム港には資機材2,930トンが到着しています。
▶ 日本企業への示唆：【リスク】ラム製油所の予定地では、土地収用と補償の手続きが裁判で争われています。LAPSSET回廊（ラム港と南スーダン・エチオピアを結ぶ開発計画）の周辺で案件を検討する場合は、用地の権利関係の確認を工程に入れてください。
出典：The Star（9/28）https://www.the-star.co.ke/news/2026-09-28-court-declines-to-stop-lamu-refinery-launch ／ Business Daily（9/28）https://www.businessdailyafrica.com/bd/corporate/companies/lamu-locals-sue-over-displacement-ahead-of-refinery-launch-5612654 ／ BusinessDay NG（9/29）https://businessday.ng/news/article/kenya-court-pauses-construction-work-on-dangote-lamu-refinery/
【政策】ケニア：エネルギー規制庁、EV充電向け特別料金の「月1万5,000kWh」上限を撤廃
エネルギー・石油規制庁（EPRA）は、電気自動車（EV）の充電・電池交換事業者に適用する特別電気料金について、月1万5,000kWhの上限を外しました。
9月18日の官報に載っています。
特別料金は1kWhあたり16シリング（約19円）、夜間など需要の少ない時間帯は8シリング（約10円）です。これまでは上限を超えると割安でなくなりました。
今後は、上限の代わりに事業者ごとの基準量を置き、それを超えた分は割安な時間帯別料金で請求します。
新規の事業者は、最初の3か月の平均使用量から基準量を決めます。
▶ 日本企業への示唆：【商機】ケニアで充電網・電池交換・EVの車両運用を検討している場合、規模を広げたときの電力コストの見積もりを置き直せます。
【政策】ケニア：控訴裁判所、住宅税（Affordable Housing Levy）の法律を支持。上訴2件を棄却
控訴裁判所の5人の裁判官は9月25日、手頃な住宅法2024と住宅税に対する上訴2件を棄却し、2024年10月の高裁判決を支持しました。
ケニア歳入庁（KRA）の長官が住宅税を徴収する仕組みも、法律どおりと判断しています。
一方で、歳入配分委員会（CRA）には、法案が国会で審議される前に意見を出す機会を与えるべきだったとも述べました。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】ケニアで従業員を雇っている場合、住宅税の給与天引きと事業者負担は当面続く前提で人件費を見込んでください。
【企業】ケニア：スーパー大手Quickmart、NSE上場へ。既存株主が最大57.5%を売り出し
スーパーマーケットチェーンのQuickmartが、ナイロビ証券取引所（NSE）のメイン市場への上場計画を発表しました。規制当局の承認が条件です。
親会社のSokoni Retail Kenyaが20億株（発行済み株式の50%）を売り出し、需要が多ければ7.5%を追加します。
新株は出さず、Quickmart自身は資金を受け取りません。
Business Dailyによると、売り手側にはプライベートエクイティのAdeniaと創業者がいます。
Quickmartは16郡で72店を運営し、2025年の売上高は504億シリング（約614億円）、調整後の税引後利益は17億シリング（約21億円）でした。
上場後は、年間の税引後利益の80%以上を配当に回すことを目標にしています。業績や資本の必要に応じて取締役会が判断します。
▶ 日本企業への示唆：【確認】ケニアの小売に商品を卸している場合、上場に伴う開示で、同社の財務や出店計画について、これまでより多くの情報が得られる可能性があります。
【数字】ケニア：SGR、2026年上半期の収入116億シリング。貨物は410万トンに
ケニア国家統計局（KNBS）によると、標準軌鉄道（SGR）の2026年1〜6月の収入は116億シリング（約141億円）でした。
旅客は前年同期の約119万人から約131万人へ10.3%増え、旅客収入は14.6%増の23.7億シリング（約29億円）です。
貨物は356万トンから410万トンに増え、貨物収入は7,090万ドル（約112億円）でした。
ケニア鉄道公社は、2025/26年度に開業以来初の年間営業黒字（32億シリング、約39億円）を出したとしています。
▶ 日本企業への示唆：【確認】モンバサ港から内陸への輸送を組む場合、SGRの貨物枠の混み具合と料金を、トラック輸送と並べて見直す時期です。
【現場】エチオピア：ティグライ勢力がメケレ空港を掌握。エチオピア航空がメケレ・シレ・アクスム便を停止
ロイター（The Citizen掲載）によると、ティグライ人民解放戦線（TPLF）側の勢力が9月22日夜から23日にかけて、州都メケレの空港を連邦警察から奪いました。
国営のエチオピア航空は、「ティグライ州の現在の状況」を理由に、メケレ・シレ・アクスムへの便を止めたと発表しています。
2020〜22年の内戦はプレトリア合意で終わりましたが、双方が違反を非難し合っています。TPLFは5月に、合意でできた暫定州政府から実権を奪っていました。
▶ 日本企業への示唆：【リスク】エチオピア北部への出張や物流がある場合、航空便の再開と道路の通行状況を渡航前に確かめてください。
【数字】タンザニア：東アフリカ原油パイプライン（EACOP）、進捗92.7%。初の輸出船は2027年2月〜3月初め
タンザニア石油開発公社（TPDC）のMussa Makame社長は9月21日、ウガンダの油田からタンガ港まで原油を運ぶEACOPの進捗が92.7%に達したと述べました。
12月にパイプラインへの原油の充填を始め、最初の輸出船は2027年2月か3月初めに出る見通しです。
当初の日程は、中東の紛争で特殊な機材や部品の輸送が遅れたため、後ろにずれました。全長1,443km、総事業費は50億ドル（約7,900億円）です。
▶ 日本企業への示唆：【期限】タンガ港周辺の物流・保守・港湾サービスを検討している場合、2026年12月の充填開始が準備の目安になります。
西アフリカ
【数字】ナイジェリア：中央銀行、政策金利を3.5ポイント下げて23%に。2006年12月以来の大きな下げ幅
ナイジェリア中央銀行（CBN）の金融政策委員会は9月22日、政策金利を26.5%から23%に引き下げました。
6か月の据え置きのあとの引き下げで、2006年12月（4ポイントの引き下げ）以来の大きな下げ幅です。
8月のインフレ率が15.39%まで下がったこと、成長の持ち直し、為替の安定、外貨準備の増加を理由に挙げました。
預金準備率は商業銀行45%、マーチャントバンク16%のまま据え置いています。ナイラは発表後、1ドル＝1,328ナイラ前後で落ち着いています。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】ナイジェリアでナイラ建ての借入や売掛金の割引をしている場合、金利の見直しを取引銀行に相談する時期です。ただし、政策金利の引き下げが銀行の貸出金利にすぐ反映されるとは限りません。
出典：Nairametrics（9/23）https://nairametrics.com/2026/09/23/cbns-350bps-rate-cut-reshapes-stocks-bonds-and-bank-earnings-outlook/ ／ Vanguard（9/22）https://www.vanguardngr.com/2026/09/breaking-cbn-cuts-interest-rate-to-23/ ／ BusinessDay（9/24）https://businessday.ng/news/article/naira-steadies-at-n1328-per-dollar-after-rate-cut/
【政策】ナイジェリア：国内ガスの規制価格を2028年9月24日までに廃止へ
中流・下流石油規制庁（NMDPRA）のRabiu Umar長官は9月24日、国内ガス市場の規制価格を2028年9月24日までに終わらせ、売り手と買い手が自由に価格を決める仕組みに移すと述べました。
移行は、石油産業法（PIA）に沿って、市場の区分ごとに「成熟した」と判断できる条件を満たしたところから進めるとしています。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】ナイジェリアでガスを燃料や原料に使う工場は、2028年9月までに市場価格への移行が予定どおり進む場合に備えて、長期の供給契約を見直してください。
【政策】ガーナ：海外のデジタルサービスへのVAT、決済の時点で自動的に徴収
ガーナ歳入庁（GRA）は9月22日に始めたVAT遵守キャンペーンの一環として、海外事業者のデジタルサービスにかかるVATを、支払いの時点で差し引いて納める「リアルタイムVAT（RTVAT）」の運用を進めています。
対象は、ガーナで発行されたカード・モバイルマネーで、海外の事業者に、電子的に提供されるサービスの代金を払う取引です。
動画配信、クラウド、ゲーム、ネット広告などが入ります。
税率はVAT15%に、NHIL（国民健康保険）2.5%とGETFund（教育基金）2.5%の賦課金を足した計20%です。
決済事業者と電子マネー事業者は、仕組みへの接続が義務になります。
GRAの技術顧問によると、現在は約167の海外事業者が登録し、月平均4,300万セディ（約5.8億円）を納めています。
▶ 日本企業への示唆：【確認】日本からガーナの利用者に有料のアプリやクラウドを提供している場合、価格をVAT抜きで表示し、GRAに登録する義務があります。
【現場】ガーナ：教員3団体が9月25日から全国スト。昇格教員の給与未払いと労働協約を巡って
ガーナ全国教員協会（GNAT）など教員3団体は、9月25日から全国ストライキに入りました。
昇格した教員の給与と未払い分、期限切れの労働協約の交渉、へき地手当の未実施を理由に挙げています。
9月28日に政府と話し合いましたが、GNATは具体的な成果は無かったとしています。
▶ 日本企業への示唆：【リスク】ガーナで学校向けの教材・給食・研修の事業がある場合、スト中は納品や実施の日程がずれる前提で調整してください。
【政策】コートジボワール：マンゴーを綿・カシューと同じ規制の枠組みに。カカオ・コーヒーの研究所も新設
コートジボワール政府は9月23日の閣議で、マンゴーを綿・カシューナッツの流通と規制を定めた2013年の法律の対象に加える政令を採択しました。
綿・カシュー・シア評議会（CCAK）がマンゴーの規制・監視・振興も担い、理事会にマンゴーの業界団体の代表が入ります。
2025年4月にはシアバターの実（カリテ）が同じ形で加わっています。
マンゴーの業界団体Inter Mangueによると、輸出は2024年に約4万トン（前年3.1万トン）です。
生産は約18万トンあり、最大で約4割が失われているとされます（仏語から訳）。
同じ閣議で、カカオとコーヒーの研究を担う「カカオ・コーヒー研究所（I2C）」の設立も決めました。Divoの国立農業研究センターの試験場に置きます。
▶ 日本企業への示唆：【確認】コートジボワールからマンゴーを調達・加工する場合、今後はCCAKがマンゴー分野の規制・監督・振興を担います。輸出の手続きや品質基準の変更を追ってください。
出典：Sika Finance（9/24）https://www.sikafinance.com/marches/cote-divoire-le-gouvernement-etend-a-la-mangue-le-dispositif-de-regulation-des-filieres-coton-et-anacarde_64484 ／ Sika Finance（9/24）https://www.sikafinance.com/marches/cote-divoire-1-institut-pour-reprendre-la-main-sur-le-cafe-et-le-cacao_64478
南部アフリカ
【数字】南アフリカ：準備銀行、政策金利を0.25ポイント上げて7.25%に
南アフリカ準備銀行（SARB）は9月23日、政策金利を0.25ポイント引き上げて7.25%にしました。6人の委員の全員一致です。
理由は、中東情勢の激化でホルムズ海峡を通る原油の供給などが滞り、燃料価格とインフレの圧力が強まっていることです。
インフレ率は年末から来年初めに5%を超え、目標の3%に戻るのは2027年末ごろと見ています。
市中銀行の最優遇貸出金利（プライムレート）も10.75%に上がります。一方、4〜6月期の成長率は前期比0.2%のマイナスでした。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】南アフリカで設備や在庫をランド建ての借入で賄っている場合、金利負担の増加を今期の見込みに入れてください。
【数字】南アフリカ：10月の軽油、1リットル33ランドに迫る見通し。過去最高を更新へ
中央エネルギー基金（CEF）の最新のデータでは、10月の価格改定で軽油（硫黄分0.005%）が1リットルあたり3.10ランド上がり、30.05ランドから33.15ランド（約318円）になる見通しです。
5月の過去最高を超えます。ガソリンも30ランドの手前で最高値になる見込みです。
原油は8月下旬の1バレル88ドルから、9月最終週には107ドルに上がりました。改定は10月第1水曜日で、最終的な額は鉱物・石油資源省が決めます。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】南アフリカでトラック輸送や発電機を使っている場合、10月からの燃料費の上げ幅を運賃や見積もりに反映する準備をしてください。
【数字】モザンビーク：2027年、税収の96%が人件費と債務の支払いで消える見通し
モザンビーク政府の「2027年財政リスク報告」によると、2027年は公務員の人件費が税収の65.3%、債務の返済と利払いが30.7%を占めます。
税収100メティカルのうち約96メティカルが使い道を決められており、物品やサービス、国内の投資、災害対応に回せるのは約4メティカルです。
成長率は2025年のマイナス0.2%のあと、2026年は0.6%の見込みです。
報告はリスクとして、原油価格、Mozalアルミ精錬所の操業停止、ガス事業の遅れ、カボ・デルガード州の治安を挙げています。
▶ 日本企業への示唆：【リスク】財政の余力が乏しくなるリスクを踏まえ、モザンビーク政府や公社が発注者の案件では、支払いの遅れに備えた契約条件（前払い・保証）を検討してください。
北アフリカ
【現場】モロッコ：総選挙でPAMが第1党（395議席中97）。投票率は38%で約20年ぶりの低さ
9月24日に発表されたモロッコ下院選挙の結果で、真正・近代党（PAM）が395議席のうち97議席を取り、第1党になりました。
過半数には届かず、連立を組む必要があります。
現首相の出身の独立国民連合（RNI）は66議席、イスティクラール党は65議席、イスラム系の公正発展党（PJD）は13議席から54議席に増やしました。
投票率は38.02%で、2021年の50%から下がりました。憲法上、国王が第1党から首相を任命します。PAMは雇用100万人を掲げていました。
▶ 日本企業への示唆：【確認】モロッコで政府系の案件や投資優遇を使っている場合、新内閣の顔ぶれと、産業・投資政策が引き継がれるかを確認してください。
出典：The Citizen（ロイター配信、9/24）https://www.thecitizen.co.tz/tanzania/news/africa/pam-party-wins-most-seats-in-morocco-s-parliamentary-election-5607136 ／ Le Monde Afrique（9/24）https://www.lemonde.fr/afrique/article/2026/09/24/elections-legislatives-au-maroc-la-coalition-sortante-sort-vainqueure-d-un-scrutin-au-taux-de-participation-d-a-peine-38_6781509_3212.html
【政策】エジプト：鉱区の公開入札に3か月で119社・403件。鉱業のGDP比6%を目標に
エジプトのKarim Badawi石油・鉱物資源相は9月28日、エジプト鉱業フォーラムで、6月10日に始めた鉱区の公開入札（オープンブロック方式）に、3か月で119社が応募したと述べました。
335鉱区のうち118鉱区に403件の提案が出ており、豪州・英国・カナダ・サウジアラビアなど14社以上の外国企業が入っています。
対象は金・リン鉱石・タルク・カオリンなどです。
政府は鉱業のGDPに占める割合を約6%に上げる目標を示し、金の採掘の新しいモデル契約も準備しています。
▶ 日本企業への示唆：【商機】エジプトで鉱物の探鉱や加工を検討している場合、公開入札の手続きと新しいモデル契約の内容が参入の条件になります。
中部アフリカ
【政策】ガボン：2027年予算案、免税を受ける企業にもVAT最低5%を課す
ガボン政府の2027年予算案は、協定や個別の許可で税の優遇を受けている企業にも、VATは最低5%、ほかの税は本来の額の最低25%を負担させるとしています。
法律で明示して守られる制度は除きます。
税を固定する条項（税制安定条項）は5年ごとに見直し、続けるには予算法での明示の承認が要ります。
優遇を続ける条件として、優遇の理由になった約束を守っているかも確かめるとしています（仏語から訳）。
▶ 日本企業への示唆：【コスト】ガボンで投資協定による免税を受けている場合、予算案がこの内容で成立すれば、2027年から一部の税負担が生じる可能性があります。協定の条件と約束の履行状況を確認してください。
【現場】カメルーン：北部3州の道路工事4,650億FCFA、中国企業が66%を受注。遅れる区間も
Investir au Camerounが公共事業省の資料を確かめたところ、アダマワ・北部・極北の3州の大型道路工事約4,650億FCFA（約1,270億円）のうち、中国企業が16件中10件、約3,060億FCFA（約835億円）、全体の66%を受注していました。
資金はアフリカ開発銀行・EU・世界銀行などです。
一方、ンガウンデレ〜ガルア間は5工区すべてが中国企業で、着工から10か月で進捗が5%未満です。
9月2日には1社が現場の管理職の不足で是正を求められました（仏語から訳）。
▶ 日本企業への示唆：【確認】カメルーンで援助機関が資金を出す工事の下請けや資材納入を狙う場合、元請けの工事の進み具合と支払い状況を先に確かめてください。
今週の数字
23%：ナイジェリアの政策金利。26.5%から3.5ポイント下げ
7.25%：南アフリカの政策金利。0.25ポイント上げ
2.5億シリング（約3億円）：ケニアの決済法案草案が電子マネー事業者に求める最低資本
33行：貸出金利の算定ルール違反でケニア中央銀行から罰金を受けた銀行の数（全38行）
96%：モザンビークの2027年の税収のうち、人件費と債務の支払いに回る割合
92.7%：東アフリカ原油パイプライン（EACOP）の進捗
深掘りはnoteで
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noteはこちら：https://note.com/bon0404
換算レート（2026年9月28〜29日時点）：1米ドル＝157.6円、1ユーロ＝179円、1ケニアシリング＝約1.22円（CBK 9/28 1米ドル＝129.67シリング）、1ナイラ＝約0.119円（9/24 1,328ナイラ/ドル）、1ランド＝約9.59円（9/28 16.44ランド/ドル）、1ガーナセディ＝約13.5円（ガーナ中銀 9/28 11.66セディ/ドル）、1FCFA＝約0.273円（1ユーロ＝655.957FCFAの固定レート）。
