【Weekly Africa Biz】2026年8月第5週・9月第1週：アサヒ買収に183億円の壁、ダンゴテIPO8,000億円、Uberが2カ国撤退、ケニアが外国人商売を規制へ
今回は2週分をまとめてお届けします。8月24日から9月6日までに、アフリカビジネスに関する記事を8本公開しました。
ナイロビで5,000人規模に育った日本ポップカルチャーの祭典、アサヒグループの4,654億円買収に立ちはだかるケニア当局の条件、AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）の31億ドル税関DX、アフリカ史上最大となるダンゴテ製油所のIPO前後編、Uberのナイジェリア・ウガンダ撤退、TICAD9から1年の日本企業の動き、そしてケニアで打ち出された外国人の小規模事業の取り締まり。
契約や発表のあとに現地で何が起きるのか、その「あと」が主役の2週間です！
今週のアフリカビジネス：3つの注目トレンド
この2週間に公開した記事群を俯瞰すると、大きく3つの動きが見えてきます。
1つ目は、「サインした日がゴールではない」と、いくつもの案件が同時に教えてくれた2週間でした。
アサヒグループホールディングスがDiageoの東アフリカ酒類事業を取得すると発表してから8か月。ケニア競争当局（CAK）は最大150億ケニアシリング（約183億円）の準備金を求め、国会の委員会も動き、ナイロビとマチャコスの高等裁判所から逆向きの判断が出ています。
AfCFTA事務局が結んだ31億ドル（約4,900億円）の税関近代化契約も、事務局自身が「実施方法はこれから締約国と協議する」と説明しています。
ダンゴテ製油所のIPOは、6月に証券取引委員会（SEC）から未承認の事前勧誘に停止命令を受け、燃料輸入ライセンスをめぐる訴訟の期日が上場予定と同じ10月に入っています。
8月の日本企業の動きを並べても、ユニ・チャームのケニア合弁は設立発表から登記まで約14か月、伊藤忠商事のモロッコ案件は33年6か月のコンセッション、東光高岳の子会社が受注したガーナの変電所は交換公文がTICAD9の5か月前でした。
規制当局・議会・司法・少数株主・代理店といった「契約の外側にいる人たち」が日程を決めている、という点は全部同じです。
2つ目は、「規制は一方向には動かない」と分かった2週間でした。
9月2日、Uberはナイジェリアとウガンダの配車事業をメール1通で終え、同じ日に全社員の約10%にあたる3,300人の削減を発表しました。
同じ9月2日、ケニアのルト大統領は外国人による行商や小規模小売の取り締まりを命じ、同じ日にケニアの高等裁判所は配車プラットフォームの手数料18%上限の執行を差し止めています。
片方では外資が市場から降り、もう片方では司法が規制を止めた。「アフリカでは規制が強まる一方だ」と読むと間違えます。
国会で審議中のLocal Content Billは現地法人にケニア人雇用80%を求める一方で、委員会は法案全体の削除を勧告し、それでも第二読会は通過しました。
「緩和されたら」ではなく「強まったときに残るか」「くつがえったときに耐えられるか」の両方で事業を見る必要があると思います。
3つ目は、需要も資金も、アフリカの中で育っていることが見えた2週間でもありました。
OTAMATSURI 2026には約5,000人規模のファンが集まり、日本IPの正規ライセンスグッズを売る場が初めて立ち、非売品のフィギュアに「いくらで買えるのか」と聞きに来る人が想像以上にいました。
ダンゴテ製油所のIPOには、ケニアの資本市場から最大5億ドル（約800億円）が向かう可能性があり、現地の年金基金が強い関心を示していると報じられています。
ナイジェリアの製油所の話が、いつのまにか東アフリカの産業政策の話になっている。資源を売る大陸から作って売る大陸へ、その資金の集め方まで変わりつつあります。
日本側がどれだけ本気で「届ける側」「作る側」に回るか。現地にいると、その一点に尽きると思えてきます。
今週のアフリカビジネスニュース：記事一覧
【8/24】ケニアのアニメ・漫画の祭典、OTAMATSURIが2026年も開催！コスプレイヤー・アイドルなど約5,000人が集結！
モールの一角で始まった集まりが、5,000人規模の屋外会場まで来ました。2026年8月22日、ナイロビ郊外のカーニバル。
東京の殺陣集団「刀屋壱」がヘッドライナーを務め、日本のアイドルがステージに立ち、コスプレ大会には日本のイベントと遜色ない衣装が並びます。主催者によれば、2025年の出展者の物販売上は合計460万ケニアシリング（約560万円）。
今年は日本IPの正規ライセンスグッズが初めて正規に流通し、弊社もそのブースの運営をサポートしました。双日の即席麺「nala」はカップ麺で行列。隣で非正規品も売れていた、という現実も含めて、ケニアの日本コンテンツ市場のいまをそのまま書いています。
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【8/25】アサヒビールの東アフリカ進出に試練！EABL買収をめぐるケニア規制当局と183億円問題！
4,654億円を払えば終わり、という話ではありませんでした。アサヒグループホールディングスによるDiageo東アフリカ酒類事業の取得は、発表から8か月たってもクロージングしていません。
ケニア競争当局は最大150億ケニアシリング（約183億円）の準備金に加え、EABLが小売店に貸し出している冷蔵庫のスペース20%を他社ブランドに開放する条件まで提示したと報じられています。
少数株主、販売代理店、建設業者による訴訟が各地に分散し、国会の委員会も保護措置を要求。それでもアサヒは下期中の完了見通しを変えていません。アフリカM&Aで「契約のあと」に何が起きるのかを、登場人物ごとに数え上げました。
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【8/26】AfCFTAが31億ドルの税関DX契約！日本企業のアフリカ広域展開はどう変わる！？
関税をゼロにしても、国境で3日待たされれば意味がありません。AfCFTA事務局がナイジェリアのBergmansと結んだ31億ドル（約4,900億円）・20年のコンセッション契約は、税関システム、電子貨物追跡、非開披検査、データセンター、国境施設までを含む大陸規模の税関近代化です。
通関の遅れ1日は0.9%の関税に相当するという研究もあり、ケニア・タンザニア間のナマンガ国境ではOSBP（ワンストップ国境ポスト）で滞留時間が約55%縮みました。
一方で、7月にはウガンダ側のシール規則ひとつでマラバ国境に35kmの列ができています。「一カ国に拠点を置いて周辺国へ売る」型が成立するかどうかは、ここにかかっていると思います。
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【8/30】アフリカ史上最大IPOへ！ダンゴテ製油所が8,000億円調達を狙う理由！〜前編〜
世界有数の産油国が、なぜガソリンを輸入してきたのか。ナイジェリアの国営製油所4カ所は長く止まり、2023年には日量40万バレル近い石油製品を海外から買っていました。
ラゴス近郊に3兆円超を投じたダンゴテ製油所が2024年に動き出すと、2026年4〜6月の輸出は日量35万バレルへ7倍以上に増え、輸入は3分の1以下に減っています。
この製油所が10月にも約50億ドル（約8,000億円）のIPOを予定し、7月の私募では応募が3.7倍、評価額は約400億ドル（約6兆3,800億円）。年金基金には「一回限りの例外」で投資が認められました。SECの停止命令と10月7日の訴訟期日という2つの火種まで、前編で整理しています。
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【8/31】ダンゴテ製油所IPOでケニアの資金が動く！日本企業は何を見るべきか！？〜後編〜
1社の上場で、ナイジェリア取引所の時価総額が約47%増える。ナイジェリアのエコノミストによるこの試算は、アフリカの資本市場がまだ「作られている途中」だという現実を映しています。
後編の主役はケニアです。ケニアの資本市場から最大5億ドル（約800億円）がこのIPOに向かう可能性があり、同時にケニア政府はラム製油所の持分10%を約5億ドルで取得する検討に入りました。
金額はたまたま同じで、まったく別の話です。最大の弱点は原油調達で、産油国にありながら原油の30〜40%を輸入し、国産のほうが高いという逆転まで起きています。評価額400億ドルの妥当性を左右する論点を、比較対象を並べて検証しました。
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【9/3】Uberがナイジェリアとウガンダの配車事業から撤退！アフリカ展開は5カ国に！
12年のラゴス、10年のカンパラが、1通のメールで同じ日に閉じました。横山は撤退のちょうど1か月前、ラゴス出張の移動をほぼすべてUberに頼っていました。
空港でFAANが用意した代替アプリを実際に試した観察も含めて、ナイジェリアで積み上がっていた3つの要因を整理しています。
同じ日の3,300人削減と、自動運転への100億ドル超（約1兆6,000億円）の投資は同じ方向を向いていると横山は読みました。
残る市場は5カ国で、モロッコには認可事業者の車両だけを使う形で7年ぶりに再参入。降りるか、合わせるか。
日本企業への示唆は、入れ替わるプラットフォームではなく、車・金融・整備・燃料・電池という入れ替わらないレイヤーを取ることだと考えています。
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【9/4】ユニ・チャーム・伊藤忠・東光高岳が動いた8月！TICAD9から1年、案件の「次の段階」が見えた！〜2026年8月 日本企業のアフリカ動向〜
2026年8月は、新規の大型発表より「すでに動いていた案件が次の段階へ進んだ」知らせが多い月でした。
ユニ・チャームはケニア合弁の登記を終えて9月始動、伊藤忠商事はモロッコで33年6か月の廃棄物発電コンセッション、東光高岳の子会社はガーナで11か国目となる変電所の受注、日本植物燃料はモザンビークで農家リーダー562名を集めて1万ヘクタールの原料網へ。
トヨタ系のWoven Capitalはナイジェリア発Mooveの400億円調達を共同リードしました。一方でアサヒの4,654億円買収は競争審査と訴訟のなかにあり、豊田通商やWaqua・戸田建設はまだ調査の段階です。
8つのテーマに分け、TICAD9との関係の有無も区別して整理しています。
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【9/5】ケニアが外国人の小規模事業を締め出す！？日本企業が注視すべき80%雇用ルール案の行方！
「中国やどこかから来た人が、行商人になったり小さな店を開いたりする。そんなことがあってはならない」。9月2日、ルト大統領は外国人の行商・小規模小売の取り締まりを9月7日から始めるよう命じました。ただ、日本企業にとっての本題は路上ではありません。
国会で審議中のLocal Content Bill, 2025は、外国企業に労働力の80%以上をケニア人に、物品・サービスの60%以上を現地企業から、農産原料は100%ケニアの農家から、と求めています。
「外国企業」の定義をつなぐ接続詞が「and」か「or」かで、日本の親会社が過半を持つ現地法人が対象になるかが変わります。委員会は全面削除を勧告し、それでも第二読会は通過。
1年前にタンザニアへ「共通市場議定書違反だ」と抗議した論理が、自国に返ってきています。
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編集部ピックアップ：8/25「アサヒビールの東アフリカ進出に試練」と9/5「ケニアが外国人の小規模事業を締め出す！？」
今回の注目は、ケニアの制度をめぐる2本です。どちらも「ケニアに拠点を置く日本企業に、いま何が起きうるか」を書いています。
アサヒの記事では、競争当局、3カ国の資本市場当局、国会の委員会、少数株主、販売代理店、建設業者、6万人超の農家と、案件に登場するプレイヤーを数えました。
売り手と買い手だけでは何も決まらず、ケニア当局が持ち出した「冷蔵庫の20%」は財務諸表をいくら読んでも出てこない論点です。
規制のデューデリジェンスを財務と同じ重さで見ること、買収価格の外側にあるコストを数えること、現地のステークホルダーを最初に洗い出すこと。それでもアサヒは取りに行く。「リスクがあるから見送る市場」と見るか、「リスクとリターンをセットで測る市場」と見るか、その違いが出ている案件だと思います。
外国人規制の記事は、「アフリカの排外主義」という言葉でまとめると大事な部分が抜け落ちます。行政の取り締まりは対象業種も執行手順もまだ確認できず、それとは別の次元で、Local Content Billの「80・60・100」がケニアの日本企業の現地法人に関わりうる。在ケニア日本企業は120社を超え、14年で4倍になりました。
この秋のうちに、現地法人の株主構成、従業員に占める非ケニア人の比率、品目ごとの調達額と調達先の所有構成を、後からどちらの基準にも組み替えられる粒度で手元にそろえておく。
税率が高いことより、来年の税率が分からないことのほうが計画を止めます。制度変更の不確実さをどこまで具体的に見積もって計画に織り込めるか。そこがアフリカで事業を組み立てるときの分かれ目だと思います。
今週の数字
460万ケニアシリング（約560万円）：OTAMATSURI 2025の出展者による物販売上の合計。イベントが商売の場としても回り始めています
150億ケニアシリング（約183億円）：ケニア競争当局がEABLに求めているとされる準備金の上限。当初は取引総額の10%、現在は4%まで下がった経緯があります
31億ドル（約4,900億円）・20年：AfCFTA事務局とBergmansが結んだ税関近代化のコンセッション契約
22時間47分 → 10時間14分：ケニア・タンザニア間ナマンガ国境の貨物滞留時間（2014年→2021年、JICA調査）。ワンストップ国境ポストで約55%短縮
35万バレル/日：ナイジェリアの石油製品の海上輸出量（2026年4〜6月）。2023年の日量4万6,000バレルから7倍以上
5億ドル（約800億円）：ダンゴテ製油所IPOにケニアの資本市場から向かう可能性がある最大額。ケニア政府がラム製油所の持分10%取得を検討している金額も、別の話で同額です
3,300人：Uberが撤退と同じ日に発表した人員削減の規模。全社員の約10%で、コロナ期以来の大きさ
18%：ケニア高等裁判所が9月2日に執行を差し止めた、配車プラットフォームの手数料上限
33年6か月：伊藤忠商事らがモロッコ・カサブランカで結んだ廃棄物処理発電のコンセッション期間
80・60・100：Local Content Bill, 2025が外国企業に求めるケニア人雇用比率、現地調達比率、農産原料の現地調達比率
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AXCEL AFRICAは、日本とアフリカ諸国を繋ぎ、社会課題解決型ビジネスを共創することで、アフリカの持続的成長に貢献します。ケニア拠点を軸にアフリカ主要国をカバーし、市場調査・現地パートナー連携・事業開発支援を提供しています。
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noteはこちら：https://note.com/bon0404
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