【Weekly Africa Biz】2026年5月第1週｜日本資本がエチオピアEVへ20億円、中国がアフリカ53カ国にゼロ関税、茂木外相が4カ国歴訪

Hiroshi Yokoyama
5月4日
読了時間: 9分

今週は7本の記事を公開しました。週の前半は西アフリカの小国トーゴが国連に提起した「地図を正せ」キャンペーン、Google for Startups Accelerator Africa Class 10の15社分析と、アフリカの規模感・テクノロジー地図を読み直す2本からスタート。

週の中盤は茂木外相のアフリカ4カ国歴訪（ザンビア・アンゴラ・ケニア・南アフリカ）、エチオピアの電動バイク企業Dodaiが日本資本中心に約20億円を調達した話、中国がアフリカ53カ国に対し5月1日からゼロ関税を発動した話と、「日本×アフリカ」「米中×アフリカ」の通商・外交構造が一気に動いた1週間でした。

週末はコラム『アフリカ事業開発のいろは』Vol.8の「国ではなく地域で見る」、そしてケニアの最低賃金12%引き上げと「実質賃金6年ぶりプラス転換」の裏側を読み解く2本でクロージング。

アフリカ市場の「規模」「位置取り」「給与」をめぐる前提が、まさに書き換わりつつある1週間です。

今週のアフリカビジネス｜3つの注目トレンド

今週の記事群から浮かび上がるのは、大きく3つの動きです。

1つ目は「日本×アフリカ」の関係深化が、外交・資本・人材の3層で同時に動いた週です。

4/29からの茂木外相歴訪は、ザンビアへの42年ぶりの外相訪問、アンゴラとの外交関係50周年、ケニアでのFOIP（自由で開かれたインド太平洋）構想10周年スピーチと、節目がいくつも重なるタイミングで実施されました。

重要鉱物（銅・コバルト・レアアース・プラチナ）と原油調達多角化という経済安全保障のテーマが、具体的な4カ国の名前に置き換わって動き出しています。

同じ週、エチオピアの電動バイクスタートアップDodaiは、東京大学関連ファンドUTokyo Innovation Platform、長瀬産業、CBC、Inclusion Japan（ICJ）といった日本の大学系・商社・事業会社・VCに英国DFIのBIIが加わる座組みでシリーズA1,300万ドル（約20億円）を調達。

Google Accelerator Africa Class 10では、ケニアの農協決済スタートアップVunaPayの共同創業者の1人が日本人（Koya Matsuno氏）であることも明らかになりました。「直接参入か間接参入か」「外交か投資か」を二者択一で考える時代は終わりつつあります。

2つ目は「米中通商政策がアフリカで真逆に分岐した」という構造転換です。

中国は2026年5月1日、外交関係を持つアフリカ53カ国を対象に、輸入品の100%品目に対するゼロ関税を全面適用しました。

LDC（後発開発途上国）以外の20カ国（ナイジェリア・エジプト・ケニア・南アフリカ・モロッコほか）が新たに加わり、台湾と外交関係を持つエスワティニ1カ国を除く全アフリカがカバーされます。

一方の米国は、AGOA（アフリカ成長機会法）を2026年12月末まで延長しつつも、トランプ政権の相互関税（南アフリカ当初30%・レソト当初50%）とセクター別関税が並走し、AGOAの優遇効果は実務上ほぼ吸い取られた格好です。

「米国は入口を狭め、中国は入口を広げる」——アフリカ各国はこれを起点に多角化外交を加速させ、輸出先を中国・中東・EUへとシフトさせていきます。

日本企業に問われているのは「アフリカで何を売るか」ではなく、「どこに売る前提でアフリカを使うか」という設計の問題です。

3つ目は「アフリカの数字を読み違えないリテラシー」が改めて問われた週です。

週の冒頭、トーゴが国連総会に提起した「Correct The Map」キャンペーンは、メルカトル図法でアフリカ大陸が実態より小さく描かれ続けてきた構造を正そうという外交プロジェクトでした。

アフリカ大陸の実面積は約3,037万平方キロメートル——米国・中国・インド・日本・メキシコ・欧州の大部分を呑み込んでもなお余裕があり、日本のおよそ80倍。

この事実が経営企画の「頭の中の地図」とどれほどズレているかを問い直す週でした。

週末のコラムVol.8では、ケニア5,500万人ではなく東アフリカ共同体（EAC）3.4〜3.5億人・GDP約3,500億ドル（約52兆円）規模で見るべきだという「地域＋ハブ国」の視点を提示。

締めくくりの5/3は、ケニアの最低賃金12%引き上げと「実質賃金6年ぶりプラス転換」の額面ニュースの裏で、SHIF（社会健康保険）2.75%・住宅税1.5%・NSSF増額が手取りを静かに削っている現実を整理しました。

「アフリカは大きい／小さい」「賃金は安い／上がった」のような一行情報を鵜呑みにする経営判断は、今週の記事群のどこを切っても危ういのです。

今週の記事一覧

【4/27】アフリカは日本の80倍｜なぜ私たちはそれを見誤るのか？

「メルカトル図法」がもたらしてきた認知バイアスを、西アフリカの小国トーゴが国連の場で正そうとしています。

アフリカ大陸の中には米国・中国・インド・日本・メキシコ・欧州の大部分がすべて入り、それでもまだ余りあるほどの広さがある——日本だけと比べれば実におよそ80倍。

AUは2026年2月にイコールアース図法の正式採用を決定し、トーゴがAUを代表して2026年9月の国連総会で決議採択を目指します。

社内資料・提案書の世界地図を一度見直すだけで、アフリカ戦略の前提が静かに変わり始めるかもしれません。

▶ [記事を読む] https://note.com/bon0404/n/neda28ee04038

【4/28】Googleが選んだ15社｜アフリカAIの「勝ち筋」はどこにあるのか

Google for Startups Accelerator Africa Class 10は、応募約2,600社のなかから15社を選抜。

15社全てがAI活用を中核に据え、しかも「アフリカ版Uber」「アフリカ版Robinhood」のような消費者向けアプリはほぼゼロ。決済の裏側、農協の支払い、薬局の在庫管理、現地語AIといった「地味なインフラ層」のスタートアップに資本が集中しました。

ナイジェリア4社・ケニア4社・南アフリカ2社・その他5カ国5社というラインナップから、4つの新潮流——B2Bインフラ層への大転換、金融包摂×AI、一次産業×AI、アフリカ固有課題向けAI——を整理しています。共同創業者の1人が日本人のVunaPay（ケニア・農協決済）も登場します。

▶ [記事を読む] https://note.com/bon0404/n/n9eb1a633551b

【4/29】茂木外相アフリカ4カ国歴訪｜ザンビア・アンゴラ・ケニア・南アフリカと日本の関係を読み解く

42年ぶりとなるザンビアへの外相訪問。前回は1984年の安倍晋太郎外相（安倍晋三元首相の父）の時代でした。

茂木敏充外相は2026年4月29日〜5月6日、ザンビア・アンゴラ・ケニア・南アフリカの4カ国を回ります。

テーマは大きく3つ。重要鉱物（クリティカル・ミネラル）の確保、原油調達先の多角化、そしてケニアで迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想10周年。

ザンビアと東京五輪閉会式の知られざる縁、アンゴラとの外交関係50周年と日・アンゴラ投資協定発効、ケニア進出日系企業118拠点、南アフリカ進出日系企業約260拠点——4カ国それぞれと日本の関係を一次情報で整理しました。

▶ [記事を読む] https://note.com/bon0404/n/n00afb00b7877

【4/30】日本資本が支えるアフリカEV｜エチオピアDodaiが約20億円調達した意味

アフリカで10万台規模のEVがすでに走っている国——南アフリカでもナイジェリアでもなく、エチオピアです。

アディスアベバ発の電動バイクスタートアップDodaiが、シリーズAで1,300万ドル（約20億円、エクイティ800万ドル＋デット500万ドル）を調達。出資者にはUTokyo Innovation Platform、長瀬産業、CBC、Inclusion Japan（ICJ）に加え、英国DFIのBIIが並びました。

エチオピアが2024年に踏み込んだ事実上のICE車輸入禁止という極端な政策、年間40億ドル規模の燃料輸入コストと外貨防衛——「車両を売る企業」ではなく「政策が変わった直後にインフラを押さえる企業」が勝者になる構造を読み解きます。

▶ [記事を読む] https://note.com/bon0404/n/nee9dada5d2e1

【5/1】中国、アフリカ53カ国に「ゼロ関税」発動｜日本企業が押さえるべき米中の構造転換

5月1日、中国はアフリカ53カ国（外交関係を持つ全アフリカ、エスワティニのみ除外）からの輸入品に100%品目ゼロ関税を発動しました。

LDC以外の主要国——ナイジェリア・エジプト・ケニア・南アフリカ・モロッコほか20カ国が新たに対象入り。

一方の米国はAGOAを2026年末まで延長しつつ、トランプ政権の相互関税（南アフリカ当初30%・レソト当初50%）とセクター別関税が並走し、優遇効果は実務上ほぼ吸い取られた状態です。

中国・アフリカ貿易は2025年に3,480億ドル（約52兆円、前年比17.7%増）と過去最高を更新し、対アフリカ貿易赤字は約1,020億ドル（約15兆円）に拡大。

日本企業のアクションを「サプライチェーン再点検／現地パートナー戦略／市場の再定義」の3つに整理しました。

▶ [記事を読む] https://note.com/bon0404/n/n6fe42d7ba6e0

【5/2】【Vol.8】アフリカは「国」ではなく「地域」で見る｜EAC・ECOWAS・SADCをビジネスにどう使うか

「ケニアで会社を立ち上げてはみたものの、5,500万人ではどうにも数字が立たない」——進出後の日本企業からよく聞く声です。

地図を一段引いてみれば、東アフリカ共同体（EAC）は人口約3.4〜3.5億人・GDP約3,500億ドル（約52兆円）。AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）まで広げれば14億人。

Vol.7で示した「国選定の3軸」に「地域＋ハブ国」の視点を重ねるとは何か。EACの域内関税ゼロと非関税障壁の現実、ナイロビからカンパラへ向かうマラバ国境のトラック行列、ECOWASのサヘル3カ国（マリ・ブルキナファソ・ニジェール）2025年1月離脱、双日のケニア即席麺事業——「地域で設計し、国で勝つ」二層構造を実例で整理します。

▶ [記事を読む] https://note.com/bon0404/n/n0d5b97c92fd6