ブログと記事

ナイジェリアではインフレ率の上昇と現地通貨ナイラの対ドルレートの継続的な切り下げにより、暗号通貨、特にビットコインとステーブルコインが魅力的な資産となっています。コインアナリシス社によると、ナイジェリアにおける2023年6月までの12カ月間だけでも、暗号取引は570億ドル相...

1月18日、ルワンダの電動バイクスタートアップであるアンパサンド社が新たに借り入れ融資とエクイティ投資を通じて1,950万ドル（約29億円）の資金調達を行いました。 この資金調達はエコシステム・インテグリティ・ファンド（EIF）が主導し、アキュメンやトタルエナジーズ等が投資...

世界銀行は1月18日、「デジタルトランスフォーメーションがアフリカの開発を促進する」という記事をホームページ上に掲載し、アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の進捗と課題について報じました。 同記事ではアフリカにおけるDX化の目覚ましい進捗状況、未解...

アフリカにおけるストリーミング市場はショ―マックス、ネットフリックス、そしてアマゾンプライムで顧客獲得競争が激しくなっていましたが、1月19日に米誌のバラエティはアマゾンプライムのアフリカ事業縮小を報じました。 同誌の報道によると、Amazon Prime...

世界で最も温暖化等による気候変動の影響を受けている地域の一つであるアフリカですが、近年はカーボンクレジット（炭素排出権）や最先端技術を活用した多くのスタートアップがこの難題に取り組んでおり、注目を集めています。 1月10日、ケニアを拠点としてバイオエタノールを用いた家庭用調...

若者を中心に利用者数を伸ばしているTikTok。ガイアックスによれば、日本国内のアクティブユーザー数は1700万人で、いわゆるZ世代への影響力が大きいことが特徴です。 TikTokの総アクティブユーザー数は、全世界で10億人。これはLinkedinの総登録者数と同数程度です...

2023年のアフリカスタートアップによる調達額は約32億ドルと、去年の50億ドルから36％減少したとTech Chabalが報じました。 調達額の集計方法や定義は各機関で異なるものの、アフリカスタートアップ関連情報を届けているDisrupt...

開発援助関係者や協力隊の村落開発普及員の方ならば一度は耳にしたことがある『SHEP』事業。 2019年に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD7）では共同宣言が打ち出され、SHEPを通じて100万人の小規模農家がより良い暮らしを実現できることが目標に掲げられました。...

日本貿易振興機構（JETRO）は12月21日、海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）を発表しました。 JETROは毎年、同調査の結果を発表しており、進出国の市況感を理解する上で貴重な情報源となっています。 今年度はアフリカ地域の20ヵ国、235社が回答しました。...

13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が、全会一致の合意をもって幕を閉じました。 今回のCOP28では歴史上初めて「化石燃料からの脱却」を合意文書に盛り込んだことが注目されています。...

今年5月に住友商事が3650万ドルの追加出資をしたことが話題に新しいM-KOPAですが、アフリカ諸国への多国展開を加速しています。 2021年にガーナでパイロット事業を開始後、スマートホン向け融資を展開。4万3000人以上の顧客を獲得し、代理店を2000店まで増やすことに成...

フォーブスの「世界で最も働きがいのある会社」は、多国籍企業の従業員に対して調査を実施し、雇用主を評価するランキングです。 10月に発表された2023年度のランキングでは、1位にサムスン、続いてマイクロソフト、アルファベット等、主に米国企業が高く評価されました。...

ナイジェリア政府は11月17日、電力省を通じてサン・アフリカ社と22億ドル（約3280億円）の太陽光発電契約を締結したと発表しました。 サン・アフリカ社は米国を拠点とする再生可能エネルギー事業会社で、これまでアフリカ諸国にソーラー発電の設置を行ってきました。...

住友商事は11月8日、ボーダフォングループ傘下であるケニア最大手の通信事業者サファリコム社、サファリコム社傘下であるモバイルマネー事業会社エムペサアフリカ社（以下「エムペサ））と共同で、フィンテック分野などを対象としたアクセラレータープログラムを開始することを発表しました。...

動画ストリーミング市場で競争が激化する中、これまでアフリカ市場を牽引してきたネットフリックスがトップシェアから陥落した可能性が高まっている。 世界最大の動画ストリーミングサービスを提供するネットフリックスは、アマゾン・プライムやショーマックスとの競争が激化するにつれ、アフリ...

モロッコのマラケシュで開催されたアフリカ投資フォーラムが11月10日に閉幕した。今年は「アフリカのバリューチェーンの開放（Unlocking Africa's Value Chains）」をテーマに掲げ、60カ国以上から1,000人以上、日本企業は50社程度が参加した。...

エジプト政府は10月17日、アフリカ諸国としては初となるサステナビリティ・パンダ債（中国元建て国債）を発行した。発行額は4億7870万ドル（約735億円）相当で、急成長する中国の債券資本市場にアクセスが可能となった。 エジプト政府は物価高や海外投資の流出に直面しており、主要...

南アフリカで11月2日、「アフリカ成長機会法」（AGOA）フォーラムが開催した。 AGOAは2000年からビル・クリントン元大統領によって実施されている米国の国内法で、貿易による貧困削減や雇用創出を目的として、サブサハラアフリカ諸国は該当する品目の米国向け輸出関税が免除され...

10月30日、ケニアでは初となるスマートホンの国内組み立て工場（当社11月3日記事）が始動した。ルト大統領の肝いり政策として、『国産スマホ』の製造に舵を切ったが、肝心となるのはユーザーに選ばれる製品を,どのように提供できるかどうかだ。...

10月30日、ケニアでは初となるスマートホンの国内組み立て工場が始動したことを現地メディアが報じた。 生産は東アフリカ機器組み立て会社（East Africa Device Assembly Kenya Limited ,...