ブログと記事

2025年1月時点で、アフリカには9つのユニコーン企業が存在しており、その多くがフィンテック分野に集中している。特に2024年にはMoniepoint（ナイジェリア）とTyme（南アフリカ）が新たにユニコーンの仲間入りを果たし、アフリカのスタートアップ市場の成長を示す象徴

世界中で気候変動の影響が顕著になっている昨今、アフリカ地域は最も被害が大きい地域の一つとして知られています。これは、雨水に依存した農業、貧困下で十分な貯蓄がない人々、不十分な社会インフラ等により、被害が拡大する傾向があるためです。...

コロナ禍をきっかけに、アフリカ地域では薬の域内生産が課題として注目されてきました。当時は先進国で新型コロナの処方薬が開発、流通されましたが、先進国間で確保競争が激化し、途上国、特にアフリカで十分な量を確保することが困難になったためです。...

コロナ禍以降、ウクライナ戦争や世界的な金利上昇といったグローバルレベルで不確実性が高まった影響もあり、アフリカ諸国では債務リスクの上昇が続いていました。ザンビア、ガーナ、エチオピアなどの国々では持続不可能な債務が積み重なっており、財務再建が喫緊の課題となっています。...

アフリカでスタートアップ投資がブームになって以来、これまでナイジェリアは最大の投資先として注目を浴び続けてきました。しかし、2023年は世界的な不確実性の高まりやそれに伴う資金引き上げの影響を受け、投資金額が激減しました。...

アフリカ発スタートアップとしては初めてニューヨーク証券に上場したことで有名なEコマース企業のジュミアテクノロジーズですが、今年1月に新たなレイオフを行ったことが報じられました。 レイオフの人数は明らかではありませんが、昨年末にはフードデリバリー事業から脱退を発表し、事業再編...

2月13日、日本貿易振興機構（JETRO）がアフリカ9か国9都市の投資関連コストを比較した調査結果を公開しました。 この調査はアフリカ進出を考える企業、または既に進出済みで横展開を検討している企業にとって、今後のビジネス戦略を構築する上で有用な情報が満載です。...

1月15日、ナイジェリアでアフリカ最大級の製油所がついに運用を開始しました。 これまで原油産出国にも関わらず、効率的な精油が行われてこなかった同国では、大量の石油製品を輸入せざるを得ない状況でした。たとえば、推計では一日1億リットルのガソリンを輸入しており（国内消費量は一日...

多くのアフリカ諸国では、ローカル市場が庶民の生活を支える、大きな役割を担っています。ローカル市場とは、スーパーやショッピングモールではなく、地元の卸売り・小売り商人が個々に店を構え、規模が大きくなって形成された地域密着型の商業地域です。...

南アを拠点とするグローバル通信企業のMTNグループは1月30日、ベナン共和国の5Gインフラ整備に今後3年間で2億1500万ドル（約320億円）を投資することを発表しました。 この投資は、ベナンのパトリス・タロン大統領と会談するため、MTNグループのラルフ・ムピタCEO率いる...

世界的な景気の減速や不確実性が高まったことを反映し、2023年のアフリカスタートアップ市場でも落ち込みがみられました。発行機関によって差はあるものの、データトラッカーによればアフリカのスタートアップが調達した金額を、2022年の46〜65億ドルから、29〜41億ドルへ減少し...

ナイジェリアではインフレ率の上昇と現地通貨ナイラの対ドルレートの継続的な切り下げにより、暗号通貨、特にビットコインとステーブルコインが魅力的な資産となっています。コインアナリシス社によると、ナイジェリアにおける2023年6月までの12カ月間だけでも、暗号取引は570億ドル相...

1月18日、ルワンダの電動バイクスタートアップであるアンパサンド社が新たに借り入れ融資とエクイティ投資を通じて1,950万ドル（約29億円）の資金調達を行いました。 この資金調達はエコシステム・インテグリティ・ファンド（EIF）が主導し、アキュメンやトタルエナジーズ等が投資...

世界銀行は1月18日、「デジタルトランスフォーメーションがアフリカの開発を促進する」という記事をホームページ上に掲載し、アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の進捗と課題について報じました。 同記事ではアフリカにおけるDX化の目覚ましい進捗状況、未解...

アフリカにおけるストリーミング市場はショ―マックス、ネットフリックス、そしてアマゾンプライムで顧客獲得競争が激しくなっていましたが、1月19日に米誌のバラエティはアマゾンプライムのアフリカ事業縮小を報じました。 同誌の報道によると、Amazon Prime...

世界で最も温暖化等による気候変動の影響を受けている地域の一つであるアフリカですが、近年はカーボンクレジット（炭素排出権）や最先端技術を活用した多くのスタートアップがこの難題に取り組んでおり、注目を集めています。 1月10日、ケニアを拠点としてバイオエタノールを用いた家庭用調...

若者を中心に利用者数を伸ばしているTikTok。ガイアックスによれば、日本国内のアクティブユーザー数は1700万人で、いわゆるZ世代への影響力が大きいことが特徴です。 TikTokの総アクティブユーザー数は、全世界で10億人。これはLinkedinの総登録者数と同数程度です...

2023年のアフリカスタートアップによる調達額は約32億ドルと、去年の50億ドルから36％減少したとTech Chabalが報じました。 調達額の集計方法や定義は各機関で異なるものの、アフリカスタートアップ関連情報を届けているDisrupt...

開発援助関係者や協力隊の村落開発普及員の方ならば一度は耳にしたことがある『SHEP』事業。 2019年に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD7）では共同宣言が打ち出され、SHEPを通じて100万人の小規模農家がより良い暮らしを実現できることが目標に掲げられました。...

日本貿易振興機構（JETRO）は12月21日、海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）を発表しました。 JETROは毎年、同調査の結果を発表しており、進出国の市況感を理解する上で貴重な情報源となっています。 今年度はアフリカ地域の20ヵ国、235社が回答しました。...