top of page

ナイジェリア中銀が暗号通貨の規制緩和を進める、商業銀行も利用可能に

ナイジェリアではインフレ率の上昇と現地通貨ナイラの対ドルレートの継続的な切り下げにより、暗号通貨、特にビットコインとステーブルコインが魅力的な資産となっています。コインアナリシス社によると、ナイジェリアにおける2023年6月までの12カ月間だけでも、暗号取引は570億ドル相当となりました。


その一方、政府は暗号通貨の利用に関しては慎重で、一度は商業銀行に禁止措置を通達しています。しかし、先月からナイジェリア中央銀行が方針転換を行うことを発表しました。


本記事ではSemaforの記事に準拠しつつ、ナイジェリアにおける暗号通貨政策の方針転換をご紹介します。


方針転換の経緯


ナイジェリアでは2021年に中央銀行が、商業銀行による暗号通貨取引の実施を禁止しました。当時、ゴドウィン・エメフィレ元総裁は上院議会で禁止の理由を説明し、「現段階では、このような不透明な(暗号通貨に関わる)活動の継続は金融システムの安全性と健全性を著しく脅かすと判断するのに十分である」と述べてます。


しかし、2023年6月にオライェミ・カルドソ現総裁に交代後、風向きが変わりました。先月、中銀は「現在の世界的な傾向」を引き合いに出し、仮想資産のサービスプロバイダーを(適切に)規制したいと発表しました。


その結果、禁止措置は解除され、ナイジェリアの証券取引委員会による有効なライセンスを含む一定の条件が必要ではあるものの、銀行が暗号通貨取引所との取引を再開することを許可しました。


この動きに応じて、アフリカに特化した取引所であるイエローカード社は今月、米国コインベース社がアフリカ大陸の20カ国で展開することを支援する契約を結びましたが、ナイジェリアでもライセンスを申請すると発表しました。


失敗した禁止措置、『適切な管理』は成功するか


エメフィエレ元総裁の在任中に中央銀行が課した禁止措置は、暗号通貨の利用を防ぐことはありませんでした。これは、ナイジェリアのユーザーが国内外の取引プラットフォームが提供するP2P取引機能を、禁止を回避する回避策として利用したためです。


ブロックチェーン分析会社のチェーンアナリシス社によると、サハラ以南のアフリカは2022年7月から2023年6月の間に世界の暗号取引額の2.3%しか受け取っていませんが、その金額は1,170億ドル相当であり、そのほとんどはナイジェリアからのものです。


同社が推計した世界暗号導入指数でナイジェリアは2位にランクされており、2023年半ばまでの暗号取引量の年間成長率は9%で、サウジアラビアとベトナムに次ぐ高成長を見せました。


暗号通貨市場の拡大を受け、今回のCBNの新規制は消費者保護を求める世論と暗号通貨業界の要求を反映しているとみられています。これは、銀行がフィンテックにおいて、ライセンスによる管理と不正防止措置を幅広く拡大する一方で、イノベーションそのものは阻害しないように努めていることを示しています。


ただし、規制当局はライセンス発行のスケジュールを定めておらず、暗号通貨業界の関係者は発行数について依然として慎重な見方をしているようです。


サイバー犯罪の拠点ともなっているナイジェリアですが、アフリカ最大の経済および人口を持つ同国の動向は、他のアフリカ諸国の政策にも影響を及ぼすでしょう。適切な管理が功を成すかどうか、今後の動きに注目が集まります。



(イメージ画像はUnsplashより。©Kanchanara

閲覧数:11回0件のコメント

Comentários


bottom of page