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ジンバブエで金裏付けのデジタル通貨が利用開始

新たな法定デジタル通貨


ジンバブエ準備銀行(RBZ)は10月5日、金を裏付け資産としたデジタル通貨「ジンバブエ・ゴールド(ZiG)」による国内での支払いや決済が可能になったと発表した。


RBZは5月8日から、自国通貨を安定させ、国民の購買力を保護するため、法定通貨としてZiGの発行を開始していた。


8月に公開された中期金融政策声明では7月21日時点で、同銀行は590件の購入希望があり、約505億ジンバブエドル(約209億円)の購入希望があり、金325.02キログラム相当のZiGを発行したと発表した。


RBZによれば、同銀行はZiG専用口座を保有し、自国通貨や外貨と同様にZiGでの取引を行うという。また、ZiGに適用される仲介送金税(IMTT)は、外貨建て取引に適用されるIMTTの半額となるとみられ、近々関連法文書が公表される予定だ。


RBZはこれまでも、米ドル依存の緩和とインフレ抑制のため、新規通貨を導入している。昨年7月にはシリアルナンバーが入った金貨「モシ・オア・トゥニャ(Mosi-oa-Tunya)」の利用が開始され、同金貨は換金及び国際取引が可能となっている。


金裏付けデジタル通貨のトレンドとは?


2017年に100%金に裏付けられたものとしては世界初とされるデジタル通貨(CrGLDコイン)が発行された後、金裏付けデジタル通貨はグローバルで存在感を増している。


2022年2月には、三井物産デジタルコモディティーズ社が日本初となる金(ゴールド)の価格に連動したデジタル通貨を発行した。


安定資産である金が価値を担保しているため、価格変動が大きく安定性に欠けた従来のデジタル通貨(または仮想通貨)と区別し、ステーブルコイン(担保をつけることなどで価格がほとんど変動しないように設計されている暗号資産)として認識されやすい。


4月には米国テキサス州で、州独自の通貨として金裏付けのデジタル通貨を創設するための法案が議会に提出されるなど、今後は政府、地方自治体でも広く導入が検討される可能性がある。




(画像はXのジンバブエ準備銀行アカウントより。©RESERVE BANK OF ZIMBABWE)

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