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アクセルアフリカはケニアを拠点に日系企業のアフリカ進出サポートや現地での事業開発のご支援をしています。 弊社では現在、ケニア現地で私たちと一緒に働いてくれるインターンを募集しています！ 今回もケニアでインターンとして活動してくれたかなさんにインターン記を執筆いただきま

弊社では現在、ケニア現地で私たちと一緒に働いてくれるインターンを募集しています！ アクセルアフリカはケニアを拠点に日系企業のアフリカ進出サポートや現地での事業開発のご支援をし今回は初の試みでケニアでインターンとして活動してくれたこころさんにインターン記を執筆いただきました。

AXCEL AFRICAは今後の事業拡大に向け、現地ケニアにて私たちの活動をサポートしてくれる現地インターンの募集を開始しました。少しでもご興味があれば、ぜひお気軽にご連絡ください！

アフリカでスタートアップ投資がブームになって以来、これまでナイジェリアは最大の投資先として注目を浴び続けてきました。しかし、2023年は世界的な不確実性の高まりやそれに伴う資金引き上げの影響を受け、投資金額が激減しました。...

アフリカ発スタートアップとしては初めてニューヨーク証券に上場したことで有名なEコマース企業のジュミアテクノロジーズですが、今年1月に新たなレイオフを行ったことが報じられました。 レイオフの人数は明らかではありませんが、昨年末にはフードデリバリー事業から脱退を発表し、事業再編...

2月13日、日本貿易振興機構（JETRO）がアフリカ9か国9都市の投資関連コストを比較した調査結果を公開しました。 この調査はアフリカ進出を考える企業、または既に進出済みで横展開を検討している企業にとって、今後のビジネス戦略を構築する上で有用な情報が満載です。...

南アを拠点とするグローバル通信企業のMTNグループは1月30日、ベナン共和国の5Gインフラ整備に今後3年間で2億1500万ドル（約320億円）を投資することを発表しました。 この投資は、ベナンのパトリス・タロン大統領と会談するため、MTNグループのラルフ・ムピタCEO率いる...

世界的な景気の減速や不確実性が高まったことを反映し、2023年のアフリカスタートアップ市場でも落ち込みがみられました。発行機関によって差はあるものの、データトラッカーによればアフリカのスタートアップが調達した金額を、2022年の46〜65億ドルから、29〜41億ドルへ減少し...

FAO（国連食糧農業機関）の屈冬玉事務局長は1月28日、エチオピア連邦民主共和国のアビ・アフメド・アリ首相に対するアグリコラ・メダルの授与式を行い、ローマのFAO本部で会談しました。 アグリコラ・メダルとはラテン語で『農民』を意味する「AGRICOLA」を冠したメダルで、F...

ナイジェリアではインフレ率の上昇と現地通貨ナイラの対ドルレートの継続的な切り下げにより、暗号通貨、特にビットコインとステーブルコインが魅力的な資産となっています。コインアナリシス社によると、ナイジェリアにおける2023年6月までの12カ月間だけでも、暗号取引は570億ドル相...

世界銀行は1月18日、「デジタルトランスフォーメーションがアフリカの開発を促進する」という記事をホームページ上に掲載し、アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の進捗と課題について報じました。 同記事ではアフリカにおけるDX化の目覚ましい進捗状況、未解...

アフリカにおけるストリーミング市場はショ―マックス、ネットフリックス、そしてアマゾンプライムで顧客獲得競争が激しくなっていましたが、1月19日に米誌のバラエティはアマゾンプライムのアフリカ事業縮小を報じました。 同誌の報道によると、Amazon Prime...

世界で最も温暖化等による気候変動の影響を受けている地域の一つであるアフリカですが、近年はカーボンクレジット（炭素排出権）や最先端技術を活用した多くのスタートアップがこの難題に取り組んでおり、注目を集めています。 1月10日、ケニアを拠点としてバイオエタノールを用いた家庭用調...

若者を中心に利用者数を伸ばしているTikTok。ガイアックスによれば、日本国内のアクティブユーザー数は1700万人で、いわゆるZ世代への影響力が大きいことが特徴です。 TikTokの総アクティブユーザー数は、全世界で10億人。これはLinkedinの総登録者数と同数程度です...

世界銀行は1月9日、「世界経済見通し」を発表しました。報告書では、好調な米国経済により世界同時不況のリスクが後退したとしつつも、主要国の成長鈍化や貿易の低迷、数十年来で最も厳しい財政状況により、過去30年間で世界経済が最低水準の成長を予測するなど、厳しい見通しを示しています...

ロシアはウクライナへの侵攻をきっかけに、グローバルレベル、特に西側諸国から孤立を余儀なくされています。国連総会におけるロシアに対する非難決議では、40ヵ国が（ロシアへの非難を）反対・棄権したのに対し、141ヵ国が賛成を表明しました。...

2023年のアフリカスタートアップによる調達額は約32億ドルと、去年の50億ドルから36％減少したとTech Chabalが報じました。 調達額の集計方法や定義は各機関で異なるものの、アフリカスタートアップ関連情報を届けているDisrupt...

開発援助関係者や協力隊の村落開発普及員の方ならば一度は耳にしたことがある『SHEP』事業。 2019年に横浜で開催されたアフリカ開発会議（TICAD7）では共同宣言が打ち出され、SHEPを通じて100万人の小規模農家がより良い暮らしを実現できることが目標に掲げられました。...

日本貿易振興機構（JETRO）は12月21日、海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）を発表しました。 JETROは毎年、同調査の結果を発表しており、進出国の市況感を理解する上で貴重な情報源となっています。 今年度はアフリカ地域の20ヵ国、235社が回答しました。...

ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、既存の排出削減誓約をすべて実施したとしても、地球温暖化を1.5度未満に抑えるという目標が実現不可能であることが示されました。 この目標を達成するために、化石燃料からの脱却が盛り込まれた共同宣言が合意...